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免税販売手続きが2021年10月1日から完全電子化へ。2021年9月30日までは従来の紙の手続も可能。

国が観光事業者に新たな支援策。GoToトラベル一時停止で予約のキャンセルを受けた旅行会社や宿泊施設に対し、事務経費としてキャンセル見合い支援総額の10％、１件あたり最大4000円を支給。

新阿蘇大橋が3月7日15時に開通する。復旧・復興状況まとめたイラストマップやオンラインクイズも公開。

国土交通省は、空港における感染リスク最小化のための受入環境整備を推進する補助事業を公募。待合スペース等の密集防止などの感染拡大防止と今後の航空旅客の回復・増大の両立を図る。

赤羽一嘉国土交通大臣はGoToトラベル事業の再開時期について「今月末から来月頭にかけて、改めて政府全体で判断」との見解。部分的再開は、地方創生臨時交付金の活用も有用との考え。

ナビタイムジャパンが 国交省主催「水の里の旅コンテスト2020」で 特別賞。自転車で、柿田川湧水を起点に湧水スポットを巡り、富士山までのルートを設定、自転車旅の需要を喚起した。

ツーリズムEXPOジャパンの特別企画が開催中止になったのに伴い、国土交通省、JTBらがオンラインによる発信で、予定していた内容の再現や観光振興に向けたメッセージを送っている。

国土交通省は、「コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージ」について、さらに規制緩和と弾力的な運用を進めるために、新たな施策を追加。空港使用料と航空機燃料税の減免、カーボン・ニュートラルやDXの支援など。

政府は 12月18日、カジノを含む統合型リゾート（IR）について、最大3カ所の整備地域を選定する基準を盛り込んだ基本方針を決定した。

政府は19兆1861億円におよぶ令和2年度第3次補正予算案を閣議決定。観光関連では「Go Toトラベル事業」の延長に伴い1兆311億円、小規模訪日ツアーの受け入れ実証などを予算化。

年末年始の「GoToトラベル事業」全国一斉停止を受け、赤羽国交相が事業者への補償を従来の35％から50％に引き上げると発表。補てんには事業の予算をあてる。

国土交通省は、クルーズ再開に向けた感染拡大防止支援事業として、8事業8港湾に対して支援を実施することを決めた。再びクルーズを安心して受け入れる環境を整えるために感染拡大防止に寄与する事業が対象。

札幌市、大阪市を目的とする旅行へのGoToトラベル適用の一時停止で旅行各社が対応。観光事業者へは旅行代金の35％補填へ。

国土交通省はクルーズ再興に向けた国際クルーズ旅客受入機能高度化事業について、2020年度募集分として横浜港ら11港での実施を決定した。国費投入は合計30億円。

国土交通省は、「海上運送法施行規則」を改正し、邦船クルーズ事業者が国に届け出る「安全管理規程」において、衛生管理規程(感染症対策マニュアル)の届出を義務付ける。

国土交通省は、タクシー乗車の際のマスク着用について、「正当な理由なく、マスク着用を行わない利用者の乗車を断ることができる内容」を運送約款に規定する申請を認可。

GoToトラベル事業で、観光を主目的としない旅行商品は対象外に。赤羽大臣は「社会通念上の観点を含め、問題があるものについては割引の対象にしない」と明言。11月6日から。

国土交通省は、厳しい経営状況にある航空・空港関連企業を支援する施策として、「コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージ」を取りまとめ。

国土交通省は「GoToトラベル」の地域別の予算枠を撤廃。赤羽国交相も「旅行地域の枠にかかわらず、ニーズに沿って機動的に利用できるように」と明言。

国土交通省が、クルーズの寄港地観光の促進に関する補助事業の公募を開始した。新型コロナの影響で日本への国際船クルーズの寄港がゼロとなるなど、厳しい状況が背景にある。