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熊本県と北海道は2023年10月14～21日、「北海道-熊本県観光交流ウィーク」を実施する。両自治体は経済や情報、人的交流を促進しており、その一環として相互で観光交流イベントを実施する。

商社の丸紅が地域経済・国内観光業界の活性化に向けた日本旅館協会との連携。旅行先での現地決済型ふるさと納税サービス「ふるさtoらべる」の展開を強化。

北広島市とファイターズ スポーツ＆エンターテイメント、北海道医療大学が北海道ボールパークFビレッジエリア内を予定地とする大学キャンパス・病院新設などの計画について、3者基本合意を締結。

JALと雨風太陽が関係人口の創出に関する包括業務提携を締結。第1弾として、旬の食材を「JAL×ポケマルセレクション」として、JAL公式産直ECショップ「SORAKARA OTODOKE」で販売開始。

千葉県長生村とポニーキャニオンが、シティプロモーション、移住プロモーション、観光振興、SDGs推進などについて、4年間にわたる包括連携に関する協定を締結。

福井県の三国湊に古民家を活用した分散・滞在型宿泊施設「オーベルジュほまち三國湊」が2024年春開業する。町民にも協力を促し、町全体でゲストを迎える体制を目指す。

人口325人の離島・新潟粟島がNFTで新しい島民を創出するプロジェクトを開始。ふるさと納税を通じ募集し、NFT「島民証明書」を発行するほか、疑似島民体験の提供も。

日本NFTツーリズム協会が2023年8月に実施した第1回「ツーリズム×NFTフォ－ラム」をレポート。NFTを活用した観光関連プロジェクトの先進事例を中心に、NFTの可能性を伝えた。

横浜市が2023年10月8日、山下公園通りで初めての歩行者天国を実施。公共空間を活用した都心臨海部のにぎわい創出の一環で、音楽ライブや次世代型モビリティ体験、地元の飲食・物販など。

島根県は2023年9月、ウェルネス・ツーリズムの視点を取り入れたプロモーションを開始した。神社、温泉、雄大な自然、文化などの魅力を訴求。特別サイトも公開。

ふるさと納税サイト「さとふる」でお礼品として発行される「PayPay商品券」の利用方法を拡充。2023年9月に寄付から受け取りまでの手続きを簡素化、10月には有効期限の延長、12月には残高と連携した支払いができるように。

ベガルタ仙台とナビタイムジャパンはホームゲームで、訪日客を対象とした多言語でのチケット販売やスペシャルチケット造成、アプリ「ユニタビ」を通じた仙台市内の交通や観光情報の提供に取り組む。

クラブツーリズムがみらいワークスと業務提携。観光に課題を持つ地域の自治体や企業に専門スキルを持つ都市部の人材を副業として紹介。伴奏支援しながら、自走化の仕組みづくりを図る。

ヤマハ発動機が名古屋大学、鹿児島県大島郡知名町、和泊町の3者と、沖永良部島をモデルとした脱炭素・持続可能なモビリティ社会の構築に向け連携協定。沖永良部島でのモビリティ電動化における課題把握や解決策創出を図る。

総務省がふるさと納税に関する現況調査結果を発表。2022年度の実績は約9654億円、約5184万件。ともに前年度比で約1.2倍。観光分野の使途選択は283億円。

JR東日本と西武HD、軽井沢町は2023年10月3日～2024年3月31日、スマートフォンを利用した地域・観光型MaaS「回遊軽井沢」を実施する。観光客だけでなく、地域の人々も利用しやすいサービス提供を目指す。

JAL、JALカード、HAC、ドコモの4社がNTTの「秘匿クロス統計技術」を用いて北海道内の移動ニーズを把握する実証実験を開始。道東エリアへの人流創出による地域活性化を目指す。

インバウンドが急回復するなか、世界の富裕層が注目する北海道・ニセコ。パウダースノーで知られる町で観光と環境が共存してきた歴史、未来図を町長の片山氏に聞いてきた。

和歌山県の紀美野町がワーケーション宿泊補助事業。実施期間は2023年9月1日～2024年1月31日で、1泊あたり5000円、1人あたり5泊分・2万5000円を上限に補助する。

JTBと三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(MURC)は、自治体および民間企業を対象に宇宙産業への参入支援に関する一気通貫型のサービス開発に向けたトライアル開始。宇宙産業の地域産業化を目指すとともに課題解決や関係人口の拡大を進めていく。