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観光庁、GoToトラベル実績を発表、開始から累計8282万人泊、支援額は4842億円に

観光庁、GoToトラベル実績を発表、開始から累計8282万人泊、支援額は4842億円に

2020年12月15日までの「GoToトラベル事業」の利用者数は、11月末から半月で約560万人泊増え、累計は少なくとも約8282万人泊に。支援額は少なくとも約4842億円。一人泊当たりの割引支援額は約4626円だった。
GoTo再開時に向けて、東京都民がGoTo適用時に目指した観光地、目的地選びの変化を振り返る -トラベルボイスLIVEレポート

GoTo再開時に向けて、東京都民がGoTo適用時に目指した観光地、目的地選びの変化を振り返る -トラベルボイスLIVEレポート

GoToトラベル再開時に向け、今、観光地がすべきことは何か。GoTo適用除外からGoTo追加を経験した東京都民の観光行動を、移動時の検索データでひも解いてみた。
GoToトラベル、全国で2月7日まで停止延長、無料キャンセルは17日まで、発行済み紙クーポンは回収を通達

GoToトラベル、全国で2月7日まで停止延長、無料キャンセルは17日まで、発行済み紙クーポンは回収を通達

緊急事態宣言の発令に伴い、GoToトラベルの一時停止も全国で2月7日まで延長。1月12日から31日までの既存予約に限り、1月17日まで無料でキャンセルを受け付ける。
GoToイート東京の販売停止を再延長、緊急事態宣言を受けて、再開は2月8日予定、期間中の利用自粛も呼びかけ

GoToイート東京の販売停止を再延長、緊急事態宣言を受けて、再開は2月8日予定、期間中の利用自粛も呼びかけ

Go To Eat キャンペーン Tokyo 食事券(アナログ・デジタル)の販売停止期間が延長。販売再開は2月8日の予定。販売期間は1月31日まで、利用期間は今年3月31日までとなっているが、販売再開の状況によって予定を変更する可能性。
政府、1都3県に緊急事態宣言再発令、GoToは全国停止を継続、東京オリンピック開催意欲は変わらず

政府、1都3県に緊急事態宣言再発令、GoToは全国停止を継続、東京オリンピック開催意欲は変わらず

政府は、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県を対象に、緊急事態宣言を再発令すると正式発表。期間は1月8日から2月7日までの1カ月間。イベントは入場者数を上限5000人、収容率50%以下を要請。
年末年始の国内線旅客数、ANA、JALともに6割減、GoTo全国停止の影響大きく

年末年始の国内線旅客数、ANA、JALともに6割減、GoTo全国停止の影響大きく

ANAとJALの2020年度年末年始期間(2020年12月25日~2021年1月3日)の国内線旅客数は、12月28日から「GoToトラベル」の全国一斉停止の影響受けて、前年比で60%近く減少し、搭乗率も40%台に。
菅首相、1都3県の緊急事態宣言へ、GoToトラベル再開は当面困難

菅首相、1都3県の緊急事態宣言へ、GoToトラベル再開は当面困難

菅首相が1月4日、東京など1都3県の緊急事態宣言再発令を検討すると明言。発令された場合、1月12日以降のGoToトラベルの再開は難しいとの認識。
【年頭所感】観光庁長官 蒲生篤実氏 ― 政府一丸で観光回復へ、5本柱の政策プランで

【年頭所感】観光庁長官 蒲生篤実氏 ― 政府一丸で観光回復へ、5本柱の政策プランで

蒲生長官は年頭所感で、先ごろ策定した「感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン」に言及。GoToトラベル事業の延長やホテル、旅館、観光街等の再生、インバウンドの段階的復活などの5つを柱に、観光回復へ政府一丸で取り組むことを表明した。
【年頭所感】日本旅行業協会 坂巻伸昭会長 ―国際交流の再開へ、役割を全う

【年頭所感】日本旅行業協会 坂巻伸昭会長 ―国際交流の再開へ、役割を全う

坂巻会長は、コロナ禍で観光の役割が改めて認識されたとの考えを表明。東京五輪を、国際交流再開のきっかけとすべく取り組み、新しい旅のスタイルを事業者と旅行者が一体となって作り上げていくべきと述べた。
GoTo一時停止、キャンセル料の事業者向け申請要綱を策定、宿泊単品は宿泊事業者から

GoTo一時停止、キャンセル料の事業者向け申請要綱を策定、宿泊単品は宿泊事業者から

観光庁は、観光事業者向けに年末年始のGoTo一時停止に関するキャンセル料の配分の考え方を発表。「特定の者が過大に取り分を取ることなく、公平に配分してほしい」と呼びかけ。
GoToトラベル利用者は11月末で6850万人泊に、支援額は4000億円、一人当たりは割引支援は4694円に

GoToトラベル利用者は11月末で6850万人泊に、支援額は4000億円、一人当たりは割引支援は4694円に

GoToトラベルの利用人泊数は11月1ヶ月で約1654万人増え、事業が開始された7月11日から11月30日までの累計は少なくとも約6850万人泊に達した。支援額は少なくとも約4063億円。一人泊当たりの割引支援額は約4694円だった。
GoTo全国一時停止で3187億円の旅行消費が消滅、年末年始の国内旅行者数は前年比7割減、JTB総合研究所が推計

GoTo全国一時停止で3187億円の旅行消費が消滅、年末年始の国内旅行者数は前年比7割減、JTB総合研究所が推計

JTB総研が年末年始の国内旅行推計を発表。旅行者数は73%減の790万人、旅行消費額は72%減の2608億円に。GoTo全国一時停止による消費減少額は3187億円と推計。
GoToトラベル、無料キャンセル期間を12月27日まで延長、年末年始の全国一斉停止の対応で

GoToトラベル、無料キャンセル期間を12月27日まで延長、年末年始の全国一斉停止の対応で

観光庁は12月24日、年末年始における「GoToトラベル」事業の全国一時停止措置について、すでに予約していた人がキャンセルを無料でできる期間を12月27日まで延長すると発表。
GoToトラベル停止期間中の地域共通クーポンの利用は不可、事業者や取扱店舗に対応を呼びかけ

GoToトラベル停止期間中の地域共通クーポンの利用は不可、事業者や取扱店舗に対応を呼びかけ

GoToトラベル事務局では、GoToトラベル事業の適用一時停止の措置に伴い、地域共通クーポンの利用も2020年12月28日~2021年1月11日まで一時停止されることから、事業者と取扱店舗に対して適切な対応を呼びかけている。
観光庁の2021年度予算を閣議決定、総額にすると前年比1.6倍、ワーケーションやDX推進を新規予算化

観光庁の2021年度予算を閣議決定、総額にすると前年比1.6倍、ワーケーションやDX推進を新規予算化

2021年度の観光庁関連予算が閣議決定。総額1061億円で、インバウンド関連予算は減ったものの、DXをはじめ段階的な観光再生に向けた事業促進で新規予算化。
観光産業の労働組合連合、GoTo全国停止で談話、政府に「科学的根拠に基づく判断」「利用者への十分な案内」求める

観光産業の労働組合連合、GoTo全国停止で談話、政府に「科学的根拠に基づく判断」「利用者への十分な案内」求める

サービス・ツーリズム産業労働組合連合会はが12月17日、GoToトラベル一時停止を受け、科学的根拠に基づく判断、停止に伴う利用者への十分な案内、観光事業者への十分な支援などを求める談話を発表。
広島市への「GoToトラベル」、全国に先行して一時停止へ、既存予約も24日以降は除外対象

広島市への「GoToトラベル」、全国に先行して一時停止へ、既存予約も24日以降は除外対象

年末年始の「GoToトラベル」全国一斉停止に先行し、広島市を目的とした旅行が対象から除外されることに。新規予約は12月16日から一時停止。12月24日から27日までの間に開始する既存予約も一時停止となる。
星野リゾート、GoTo全国停止の対応発表、既存予約者には35%割引を維持、地域共通クーポン券は提供なし

星野リゾート、GoTo全国停止の対応発表、既存予約者には35%割引を維持、地域共通クーポン券は提供なし

星野リゾートは、GoToトラベル事業の一時停止の決定を受けて、公式サイトでの予約への対応を発表。停止期間中の予約を持ち、予定通り宿泊を希望する人は、予約時のGo Toトラベル割引の金額で宿泊することを可能に。
大井川鐵道、GoToトラベル停止でSL列車「かわね路号」を全便運休、正月イベントも延期

大井川鐵道、GoToトラベル停止でSL列車「かわね路号」を全便運休、正月イベントも延期

大井川鐵道のSL列車「かわね路号」、Go Toトラベル事業の一時停止措置を受け、2020年12月28日から2021年1月11日までの期間、全便運休。1月1日から3日まで予定していた新春開運号イベントも延期に。
観光庁、年末年始控えた観光事業者向け特別相談窓口設置、資金繰りや雇用維持の支援策案内

観光庁、年末年始控えた観光事業者向け特別相談窓口設置、資金繰りや雇用維持の支援策案内

観光庁は、年末年始を控える観光関連事業者向けに、地方運輸局内に特別相談窓口を設置。「GoToトラベル事業」が年末年始に全国一律一時停止になったことを受け。