航空

ITBベルリンらがドイツにおける環境意識が旅行に与える影響についての調査結果を明らかに。気候変動はドイツ人の65％の旅行行動に影響を与え、気候変動のために旅行行動を変えるかどうかの問いに最も多かった答えは「（長距離）飛行を避ける」。

ANA Xが8月25日以降に出発する海外旅行商品「ホノルルステイ」を発売。ANAホノルル線往復航空券を持つ人を対象に、宿泊、送迎、現地サービスをセットにした現地パック。

LCCピーチ（Peach Aviation）が「開運旅くじ」を販売。東京の有名宝くじ売り場4店舗で。1回5000円、おみくじをモチーフにした木筒から番号がふられた棒を取り出し、宝くじ売場の販売員から旅くじを受け取る。

ANAは、2022年9月16日から10月29日までの期間、需要が増加していることから、北米路線、アジア路線、欧州路線で増便を実施。バンコク、ロサンゼルス、シアトル、フランクフルト線で。

JALは、8月20日～10月29日の期間、成田/上海(浦東)線(JL873/JL876)の運航を週2便で再開する。また、10月1日から羽田/シドニー線(JL51/JL52)を毎日運航に増便へ。

米運輸省は、航空会社に対して、運航スケジュールや運航ルートを大幅に変更した場合、乗客へ払い戻しを行う規制案を発表。航空会社は、払い戻しを強制しているとして反発。

JAL、三菱地所、兼松の3社は、東京都の「空飛ぶクルマを活用したサービスの社会実装を目指すプロジェクト」に参画。2024年度に空飛ぶクルマによる運航実証を目指し、ビジネスモデル検討や離着陸オペレーションの実証など。

関西国際空港の将来航空需要に関する調査委員会が予測発表。2025年大阪・関西万博の需要増で、総旅客数は2018年度比約1.3倍の3733万人に。2030年度には3889万人～4966万人に。

ハワイアン航空は8月1日、羽田/ ホノルル線を毎日運航（週7便）で再開。成田と関空を加え、計週21便を運航。コロナ前の週42便の50%まで運航を回復させる。

ブリティッシュ エアウェイズは、ロンドン・ヒースロー空港発着の短距離便の航空券販売を8月8日まで一時停止すると発表。

JALは、関係人口拡大による地域活性化を目指し、「JALふるさとワーキングホリデー」を開始。第一弾は、8～9月に岩手県遠野市。岩手県八幡平市、秋田県藤里町、鹿児島県奄美大島大和村などでも計画。

京丹後市とLCCピーチ、WILEERが空港から遠い地域の地方創生に取り組む「京丹後市、Peach、WILLER 地方創生共同プロジェクト」を始動した。長寿テーマの旅行商品開発も。

2022年第2四半期の「エアアジア・スーパーアプリ」の平均月間アクティブユーザー数は、前年同期比236%増の1060万人となり過去最多。需要回復でトランザクション数は2022年第1四半期から70%増。

大韓航空が9月2日から、成田／釜山線の運航を再開へ。

ANAは、2050年度までのカーボンニュートラル実現に向けて、新たにトランジション戦略を策定。持続可能な航空燃料(SAF)の活用、ネガティブエミッション技術の活用など4つの戦略的なアプローチを明確化。さらに、資金調達を行うために、新たに「グリーンボンド・フレームワーク」も策定した。

ユナイテッド航空太平洋・大西洋地区営業担当副社長のマセル・フークス氏が来日。今夏のミクロネシア線の大幅な再開や、今後の大平洋路線の見通しなど説明した。グアムについては「日本の海外旅行再開にあたって、最初の目的地になる」と大きな期待を寄せる。

ANAは、2022年3月期第1四半期の営業実績を発表。旅客需要が急速に回復したことから、当期利益は10億円となり、10四半期ぶりに黒字に転換。国際線は、旅客数が前年同期の5倍以上の68万5000人、収入も前年同期の129億円から622億円に大幅増加。

JALは、2023年3月期第1四半期連結業績を発表。売上収益は前年同期比102.1%増の2688億円。当期損失も前年同期の579億円から195億円に大幅に圧縮。国際旅客が前年同期の約5.5倍の624億円に。

エミレーツ航空は、ラグビーワールドカップの公式ワールドワイドパートナー契約を延長。2027年のオーストラリア大会でも公式パートナーを務めることに。

日本航空とスプリング・ジャパンが8月1日から、JALマイルをスプリング・ジャパン運航便の航空券などの支払いに使えるフライトクーポンに交換できるマイル提携を開始する。