航空

米観光産業ニュース「スキフト」が、ロシアでの事業停止や縮小した欧米の旅行関連企業をまとめた。その多くが、侵攻からわずか2週間あまりで決定。

AP通信によると、米運輸保安庁(TSA)は、公共交通機関でのマスク着用義務を4月18日まで延長する。当初は3月18日までの予定だった。この決定は賛否両論。

国際航空運送協会(IATA)によると、2022年1月の総航空需要の回復スピードが弱まっている。ロシア・ウクライナ情勢による航空会社のコスト増にも警戒。

2022年3月10日から航空機搭乗前の保安検査が航空法に基づき義務付けられた。今後は違反した場合には罰則の対象。1年以下の懲役あるいは50万円以下の罰金に。

欧州委員会が新たに業務渡航分野で罰則規定を盛り込んだ環境対策法案の成立を目指している。米観光産業ニュース「スキフト」が、旅行業界の懸念をリポート。

ANAホールディングスは、中距離国際線を運航する新ブランド「Air Japan」を発表。フルサービスキャリア(FSC)とLCCの特徴を組み合わせ、成田空港を拠点にアジア・オセアニア路線で2023年度下期の就航を目指す。

フィンエアーはロシア領空閉鎖の影響で関西／ヘルシンキ路線を4月末まで運休。成田／ヘルシンキ線はロシア領空回避の飛行ルート採用、週4便で再開。

OAGは、アフターコロナを見据えた航空ネットワークを考えるウェビナーを開催。西村あさひ法律事務所が空港、自治体、地元企業、旅行会社などが協働する3つの戦略的プログラムのスキームを説明。

米観光産業メディア「フォーカスワイヤ」が、大手GDS3社がそれぞれシステムからアエロフロート航空を除外したことをリポート。各国政府が実施している経済制裁に従う姿勢。

ANAは、ロシア・ウクライナ情勢を受けて、2022年3月4日の成田/ブリュッセル便から中央アジアを飛行、南から欧州に入るルートに変更。往路の飛行時間は15時間30分に。

国際航空運送協会(IATA)は、世界の総旅行者数は2024年には2019年比103%とコロナ前を超えて40億人になると予想。一方、アジア太平洋に限っては、97%にとどまる。

日本/欧州路線でもロシア・ウクライナ情勢による影響が始めた。JALとANAはそれぞれ当面の対応を発表。フィンエアーは、3月9日からロシア領空を迂回するルート運航開。

ANA-Xが2022年4月1日付の役員体制を発表。新社長に轟木一博氏、副社長に徳田智昭氏が就任予定。

日揮ホールディングス、レボインターナショナル、ANA、JALの4社は共同で、持続可能な航空燃料(SAF)の国産商用化および普及・拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」を設立。SAFの地産地消に向けて。

ANAは、現在のロシア・ウクライナ情勢から、ロシア空域を運航する3月3日の羽田/フランクフルト便を欠航する。約130人の旅客が影響を受ける見込み。

政府は、「航空法等の一部を改正する法律案」を閣議決定。航空分野全体の脱炭素化の推進とコロナ禍における航空ネットワークの確保し進める。

航空データ分析を提供するOAGがロシアによるウクライナ侵攻は、航空業界の回復に暗い影を落とし始めていると分析している。

イタリアのITAエアウェイズが羽田直行便を就航へ。8月には毎日運航に増便予定。

JALが南紀白浜空港で実施中の「保安検査を支援するAI技術の実用化に向けた実証実験」に参画。空港の保安検査業務の高度化、検査時間の短縮を図る。

AP通信は、ロシアによるウクライナ侵攻によって、世界の航空が混乱している様子をリポートしている。ルート変更によって、コロナから回復基調にある航空会社にとっては新たな打撃に。燃料のさらなる高騰も予想され、今夏の需要回復の足枷になる恐れが。