航空

ニューヨーク市観光局がニュージーランドのオークランド観光・イベント・経済開発局と観光分野で協定を締結。ニュージーランド航空が10月からオークランド／ニューヨーク線に直行便就航するのを機に。

アメリカン航空は、今夏の国際線について追加の運休スケジュールを発表。日本路線では機材を小型化。中国路線では今年10月23日まで運休期間を大幅に延長する。

羽田空港の第2ターミナルに新たに整備された国際線施設と第3ターミナルの増築部分が3月29日に全面供用開始。「FAST TRAVEL」も推進していく。

新型コロナウイルス感染拡大でJALとANAが追加減便・運休を発表。JALは国内線で566便を減便。

ユナイテッド航空は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う日本人旅行者減少に伴って、3月31日から4月30日の期間中、日本／グアムの路線の一部運休を発表した。

キャセイパシフィックグループが、2020年3月9月以降の日本発着便の運航計画を変更。3月13日から28日までは全面運休となる。

国際航空運送協会(IATA)は、新型コロナウイルス(COVID-19)が航空業界に及ぼす財政的な影響について最新の分析を発表した。悲観的なシナリオで損失額は1130億ドルに。

政府が新型コロナウイルスに対する水際対策の抜本的な強化を打ち出したことを受けて、ANAとJALは日中路線と日韓路線を大幅に運休する。

国際航空運送協会（IATA）は、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の影響を考慮し、世界各国の航空当局に対し、空港の発着枠に関する規制を一時停止するよう要請。

デルタ航空が3月7日から4月30日まで、日米路線の減便を決定。新型コロナウイルスの影響を受け。

デルタ航空は、二酸化炭素排出量の削減に向けて、2020年3月1日から10年間で10億ドルを投資。持続可能な航空燃料の開発や二酸化炭素排出量削減に寄与するテクノロジーの研究を推進。

全日空（ANA）が2020年3月6日から12日までの国内線の一部路線で減便を決定。

ANAとJALは、国内線に続いて、国際線でも予約の変更および払い戻しを手数料なしで行うことを発表。中国を含む全国際路線が対象。

フィンエアーは、関西/ヘルシンキ線について、新型コロナウイルスの感染拡大による需要減少で、2020年夏期スケジュールでの週12便への増便を見送り。

アメリカン航空は、乗務員、カスタマーサービス、ゲストサービスなどおよそ5万人のユニフォームを刷新。国際的な安全基準「OEKO-TEX(エコテックス)」認証の素材を使用。

チェジュ航空は、Eastar Holdings Co.とイースター航空の株式497万1000株(持分比率は51.17%)に対する株式売買契約を締結。買取金額は545億14万7920ウォン(約49億2600万円)。

トラベルポートは、IATA NDC のアグリゲーターレベル4 の認証を取得。オーダー、キャンセル、変更、交換発券、リファンドなど旅行管理サービスを提供可能に。

スイス・インターナショナル・エアラインズが関西／チューリッヒ線を開設。成田と大阪で週12便を運航へ。

JAL、丸紅、JXTGエネルギー、日揮の4社は、廃棄プラスチックを含む産業廃棄物・一般廃棄物などから製造する代替航空燃料について、日本で製造・販売するための事業性調査を共同で実施。

ANAが「イノ旅」と名付けた、高校生向けに旅先で学びを組み合わせた地域密着型学習プログラムを開始。ANAの就航地を中心に日本全国で展開。今後は産学連携も。