デジタル・テクノロジー

グーグルが「旅行」と一緒に検索された地名ランキングを発表。国内ではトップ10に九州、熊本、大分が入り、熊本地震の復興支援として旅行先を検討している様子がうかがえる。

長崎県の離島市町（壱岐市、五島市、小値賀町、新上五島町、佐世保市宇久町）で2016年10月から、対象地域の加盟店約1000店で使える共通電子通貨「しまとく通貨」を発行。紙の金券と比べてコストの1/4を削減。

東北観光推進機構の多言語サイト「日本の奥の院・東北探訪ルート」で、新たなプラン計画サービスを開始。ジョルダンやまちづくりプラットフォームが提供中の法人向けサービスとシステム連携。

楽天がこのほど、愛媛・松山市で有機野菜の遠隔サービス事業をおこなうテレファーム社への出資を発表。農業分野での新サービス開発を推進へ。

シンガポールとスイスを拠点に活動するトラベラーバディ・グループがこのほど、旅行サポートアプリ「TravelerBuddy」をリリース。メールに基づく旅程計画作成や、必要な情報の保存、リマインドの通知などを一元管理。

アクティビティ予約の「アソビュー」とモバイルファクトリーがコラボを実施。移動の動機づけとリアル体験で、移動中から移動先でのワクワク体験と現地消費の促進を図る。

カナダのトロント観光局が子供向けの観光情報サイトを開設。ゲームや映像を取り入れながら、旅の興味をかき立て、家族旅行の計画に参加できる情報を提供。

訪日旅行者へのプリペイドSIMカード販売や民泊事業者向けデータ提供などを行なうMVNOのジェイピーモバイルが、総額1.5億円の資金調達を実施。経営基盤と人材拡充で事業者向けサービス強化へ。

リクルートライフスタイルのECサイト「ポンパレモール」がこの夏から、アリババグループ運営の中国最大の越境ECサイト「Tmall Global（天猫国際）」と連携。簡単な手続きで中国人向け商品販売が可能に。

旅行クチコミサイト「トリップアドバイザー」が飲食店情報サービス「ぐるなび」と連携を開始。これにより、トリップアドバイザーで利用できる飲食店情報は60万軒に充実。

音声や画像信号処理技術を扱うエヴィクサーが、観劇時にリアルタイムで外国語で解説を受けることができるスマートフォンアプリを発表。

グーグルが、「Googleマップ」を利用する外国人向けに、店舗のそばに「業種」を多言語表示する機能を追加。日本語の地図から対応開始。

旅行業界で複数発生した情報流出事件を受け、観光庁が「旅行業界情報流出事案検討会」を設置。7月中を目標に再発防止策を策定。

AI（人工知能）を活用した高性能の機械翻訳・多言語コミュニケーションの実用化に向け、マイクロソフトなどが協働。まずは2020年に向けて高い経済効果が見込まれる観光分野から技術開発を開始。

経済産業省の調査で、2015年は国内の消費者向けEC市場規模は前年比7.6％増の13兆7746億円。サービス分野別の内訳も明らかに。

ニューヨーク市観光局はこのほど、公式ウェブサイト（NYCgo.com）を全面刷新。見やすさ・使いやすさ向上のほか、予約サービスとの連携も拡充。

訪日中国人旅行者向け決済サービス「ウィチャットペイメント」の加盟店舗数が500軒以上に。これを記念し、ウィチャットペイメントの利用客に対するキャッシュバックキャンペーンを実施。

家や事業所の空きスペースを荷物置き場として貸し出す新たな共有ビジネス。所有自転車のレンタルもあわせたマッチングプラットフォームがスタート。

D2Cが発表した、デジタルマーケティング分野の広告賞「コードアワード2016」で、観光分野ではオーストラリア政府観光局の"自撮り"写真撮影体験イベント「GIGA SELFIE（ギガセルフィー）」がベスト・イフェクティブ賞を受賞。

モバイルゲーム会社がアクティビティ予約サイトを子会社化。「ワクワク体験」の提供のノウハウを現実世界に活かす。「デジタルとリアルの世界の境界が接合している」とも指摘。