デジタル・テクノロジー

旅のサブスク「HafH（ハフ）」は、バンコク、プーケット、バリ、シンガポール、グアム、ドバイなど海外の約150の宿泊施設をサービスに追加。タイではIHGと提携。

ANA Xがモバイルアプリ「ANA Pocket」のAndroid版を提供開始した。「ANA Pocket」は航空機だけでなく、徒歩、電車、自転車、自動車など毎日の移動に対して、手段や距離に応じてポイントが貯まるアプリ。

注目を集めている「NFT」についての解説記事。DMOなどの観光業界関係者は、この技術をどのように使えばよいのか、アイデアをまとめた。

PwCコンサルティングが、メタバースや仮想通貨と混同されやすいNFTのビジネス利用に関する調査を実施。認知率は26％。実装も向けて動く企業もある中、課題も浮き彫りに。

ナビタイムが旅行会社と貸切バス会社の業務支援サービスの提供を開始。貸切バスの通行ルートに対応したツアー行程表の作成を3ステップで可能に。

【締め切り間近】トラベルボイスとナビタイムが、観光分野でのナビ技術の活用をテーマにウェビナーを開催。旅行会社やバス事業者などの観光事業者や地域の課題解決に役立つ観光ソリューションを紹介。

観光庁は、イオンコンパスの産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」を認定。顧客自身で予約から代金決済まで完了する新しいECサイトを2022年度中に構築。WAONポイントの相互利用も可能に。

三井住友カードが2022年8月末から、新幹線の乗車区間や乗車日などのデータ情報をコンカーが提供する経費精算・管理クラウド「Concur Expense」へ自動連携。国内線の発着空港やタクシー乗降地情報に続くもの。

エアアジアは、国境再開後初となる大型割引セール実施。7月31日まで「エアアジア・スーパーアプリ」で。エアアジアXが運航する東京を含む長距離国際線では、エコノミーが499リンギット(約1万5000円)で提供。

JALグループのLCCジップエアがスマホアプリ「ZIPAIR アプリ」をリリース。予約から搭乗、到着前のさまざまな“To Do”、“スケジュール“をアプリがナビゲートする。

ぐるなびらが参画するインバウンド観光情報「LIVE JAPAN」が災害時における多言語情報提供プロジェクトを始動。「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業」の一環。

中部国際空港は2022年7月25日～2023年3月31日、国際線本格回復を見据えた「Fly Again」プロジェクトを実施する。各種キャンペーン施策により、海外旅行再開の機運を醸成する目的。

フランス観光開発機構が2022年度の日本市場向け観光キャンペーン「あなたのフランスはどんなところ？」を始動した。新たな試みとしてフランス観光のアニメーションを制作。

関西イノベーションセンターは、ARコンテンツ開発などを手掛けるデザイニウムおよび三菱地所とともに、建物の運営管理者およびARを建物の内外で活用したい事業者向けの支援サービスに関する協業検討を開始。

岡山市で2022年7月22日～2023年3月31日の期間中、イベント「デストロイ号降臨!? 桃太郎のまちを取り戻せ!! in 岡山市」が開催。観光PRにつなげる。

エアビーアンドービー(Airbnb)共同創設者のジョー・ゲビア氏は、従業員に宛てたeメールのなかで、経営の一線から退くことを明らかに。ドキュメンタリー映画の制作や慈善事業などのスタートアップを立ち上げる計画。

京都市がTikTokを活用し、日常を過ごす京都、クリエイティブな仕事をする京都の魅力を発信する。叡山電鉄編、鴨川河川敷編、鴨川デルタ編、京町家カフェ編、引っ越し編、おばあちゃん編の6話。

トリップ・ドットコムは、エールフランス航空およびKLM オランダ航空とNDC規格に準ずる契約を締結し、2022年6月下旬から日本でNDC航空券の販売を開始。旅行者のニーズにあわせたセットプロダクトなど、付帯サービス（アンシラリーサービス）の販売が可能に。

米旅行調査会社フォーカスライトが、中国の旅行市場動向を予測。2024年の海外旅行総予約額は1820億ドル(約25兆円)に達し、2019年レベルを上回るか。オンライン総予約に占めるモバイル比率は2025年には88%に。

国交省がスマートシティの全国での計画な実装に向け、支援する事業者を決定。日本版MaaSでは、北海道芽室町、群馬県前橋市、神奈川県横須賀市ほか、神奈川県三浦半島、三重県菰野町、九州全域の6地域を採択した。