調査・統計・マーケティング

総務省統計局が発表した「家計消費状況調査（2022年9月分）」によると、ネットショッピング支出は2万円で対前年比1割増。内訳では、旅行関係費の寄与が顕著。

主要旅行業者43社・グループの2022年9月（速報）の総取扱額は前年同月比214.3%の2269億9996万円。国内旅行は、前年同月比194.2%、2019年同月比79%の1865億3248万円。

HISが外一人旅の予約動向を公表。今年9月と10月に海外旅行を申し込んだ顧客から一人旅を抽出。一人旅の割合は25.2%。予約時期は、間際予約に集中することはなく、2、3か月先が主流に。

ホスピタリティテクノロジー企業のD-EDGE Hospitality Solutionsは、デジタルマーケティング企業のEquaeroを買収。宿泊施設の直販支援サービスを拡充。

欧米発の旅行・交通関連レポートの概要をまとめた記事。陸上交通の予約比率や、間際予約の動向に変化。欧州では近距離旅行の増加傾向も。

アメリカン・エキスプレス・トラベルは、カード会員の旅行予約から判明した2023年人気の旅行先上位10カ所を明らかに。イスタンブール、コペンハーゲン、パリ、シドニー、メキシコシティなどが人気に。

英調査会社ユーロモニターが、旅行・ホスピタリティー産業の回復ペースや注目トレンドなどをレポート。世界全体の旅行消費額は、コロナ前と比べて完全回復にはまだ時間がかかりそうな様子も。

「サステナビリティ情報エコシステムの出現」レポートによると、グリーンウォッシング（環境配慮をしているように装いごまかすこと）の増加など、企業によるESGへの投資および報告が困難に直面している。

世界のエンタメ業界をテーマとする「観光施設の来場者数レポート」最新版の概要をまとめた。米国各地のテーマパークの営業状況がパンデミック以前のレベルまで急回復。

日本生産性本部の余暇創研が、2021年の余暇活動状況をまとめた「レジャー白書2022」を発行。動画鑑賞や読書といった在宅レジャーの参加人口が上位となる一方、観光やドライブななど遠方への移動を伴う余暇が減少。

ウェルネス・ツーリズムの市場規模は、2025年までに年平均21%増で成長する予測が発表された。健康とウェルビーイングは「絶対に欠かせない」との見方を背景に、昨今の動向や展望をまとめた。

EY Japanが、コロナ禍で変化した観光客の行動と今後のツーリズムに関する分析結果を発表。「リスク感応度」によって行動が別れる結果に。

トラベルボイスと世界的コンサルティングファームのEY Japanが、ポストコロナ時代の観光メガトレンドをテーマにウェビナーを開催。いま起きている変化と最新の消費者動向調査から、今後10年の観光の姿を展望。

2022年9月（第1次速報）の日本人延べ宿泊者数は前年同月比70.5%増、コロナ前の2019年同月比では5.4%減の3832万人泊。客室稼働率は46.9%。旅館が34.5％で、2019年比では、4.9ポイント減まで回復した。

観光庁は、2022年7-9月の訪日外国人旅行消費額を1631億円と試算した。1日あたりの旅行支出は31万3000円。大半がビジネス目的、親族・知人訪問目的あるいは留学目的で、長期滞在者が多かったために、例年より高い水準となっている。

帝国データバンクの調査で、旅館・ホテルの業況は好転。持続的な需要回復には「人手不足」が大きな課題に。

老舗旅行会社の日本旅行が、Yahoo! JAPANで「社名」と看板商品のブランディングを目的にした広告施策を展開。その理由と成果を両社の担当者に聞いた。

博報堂生活総合研究所は、生活者が選ぶ「2023年ヒット予想」を発表。1位は国内旅行。特に男女とも40代以上で上位に。海外旅行は12位(同率)。脱プラ、EVなどサステナブル関連もトップ10圏内に。

旅館・ホテルの人手不足が顕著。正規・非正規ともに6割超の高水準と、全体の5割を大きく上回った。観光業界の回復が望まれるなか、ボトルネックとなる懸念も。

英国の航空データ分析大手「Cirium（シリウム）」は、今後の世界の航空座席供給量の見通し発表。今年8月時点の最新シナリオでは、2019年水準に回復するのは2023年10月(年率ベースでは2024年)と予測。