調査・統計・マーケティング

ユーロモニター社が、新型コロナウイルスが世界の65歳以上の消費者に与える影響をまとめたレポートを発表。日本では、世帯主が60歳以上の世帯の支出は2020年で同5%減も2020年から2040年にかけて年4%増加へ。

JTB総合研究所と日本国際観光学会ワーケーション研究部会が、「ワーケーション」テーマのシンポジウムを共催。研究者、実施企業、受け入れ先の地域からの参加者がそれぞれの立場からの語った内容をレポート。

観光庁が発表した主要旅行業者48社の2020年7月の総取扱額は前年同月比87％減。依然として低い水準ながらも、5月の減少率97.6％減、6月92.9％減に比べると改善している。

京都市観光協会が、2019年の市内108旅館における稼働実態調査の結果を発表。客室稼働率は前回調査(2015年)比で2.5ポイント減の67.6%。修学旅行客の比率は26.7%。外国人比率は前回調査を4.8ポイント上回る34%となり、宿泊客の約3人に1人が外国人という結果に。

日経BPの「トレンドマップ2020夏」で、消費分野では「ワーケーション」の将来性が急上昇。ワーケーションはワークとバケーションを組み合わせた造語で、旅行・宿泊業界でも注目。

グーグルがこのほど、ツアー＆アクティビティ分野で新しい広告ビジネスを展開開始した。米・観光メディアのスキフトがその状況をレポート。

日本旅行らがワーケーションについての意識調査を実施。ワーケーション制度導入に興味を持つ会社員は60%を超える結果に。不安や課題は、会社員がオンオフの切り替えや人事評価、経営者が労務管理など。また、自治体の期待は3割ほど。環境整備への不安が70%近くになった。

ナビタイムが外出自粛要請から緊急事態宣言を経た移動の変化について、データ分析結果を発表。

トラベルボイスとナビタイムジャパンによるオンラインセミナー「トラベルボイスLIVE特別版」をレポート。テーマは、移動データで読むウィズコロナ時代の観光需要。

米旅行調査のフォーカスライトが日本の旅行市場についての最新レポート「Japan Travel Market Update 2020」を発表。2020年の市場規模は大幅縮小、オンライン予約のシェア拡大も他地域と比較して格段に遅いと指摘。

観光庁が発表した宿泊旅行統計によると、2020年7月（第1次速報）の延べ宿泊者数は前年同月比56.4％減の2258万泊。インバウンドが絶たれるなか、国内需要は動きつつある。

京都市市内61ホテルにおける7月の日本人延べ宿泊客数は前年同月比50.1%減にまで回復。客室稼働率は３ヶ月連続で前月を上回っていることから、宿泊需要は徐々に回復に。

日本生産性本部の余暇創研は「レジャー白書2020」の概要を公表。今回は、2020年5月までのコロナ禍の影響と今後の課題についても特集している。発行は9月30日。2019年の余暇活動を見ると、最も参加人口が多かったのは9年連続で「国内観光旅行」となった。

コンサルティング会社のマッキンゼーが2020年8月、観光産業の回復にむけたレポートを作成。4つの提言にまとめた。

日本政策投資銀行と公益財団法人日本交通公社が共同で訪日外国人旅行者の意向調査を6月に実施。日本人気は依然として高いものの、ポストコロナ時代に向けた対策と課題も浮き彫りになった。

日本政府観光局（JNTO）によると、2020年7月の訪日外国人旅行者数は99.9％減の3800人。OAGの航空データも発表。

日本政府観光局（JNTO）が発表した、2020年7月の日本人出国者数は2万人300人。OAGの航空データも発表。

旅行データ分析を提供するSTRとツーリズム・エコノミックスは、アメリカのホテル需要の完全回復は2023年になるとの予測を発表。客室収入の完全回復については、さらに遅れて2024年になる見込み。8月第1週の稼働率はオアフ島で20%。

Virtuosoは、同社とトラベル・ウィクリーが共催したバーチャルイベントで、旅行意向調査の結果を発表。回答者のうち18～24歳の84.2%が「また旅行に出かける気がある」と回答。旅行動向としては近場と間際予約が増加。

ITB中国が中国市場の最新レポートを公開。中国人旅行者の旅行意欲は日に日に高まっており、旅行需要は力強い回復を見せていると指摘。今年5月1日～5日の連休の国内旅行者数は累計1億1500万人。