訪日インバウンド

10月26日から日中韓観光大臣会合。日本から」は石井国交相大臣も出席し、観光需要活発に向けた会談が期待される。

沖縄県は訪日客向けの保険加入促進を図る。空港や施設で啓発用のノベルティ（絆創膏セット、ティッシュ）を配布。無保険による病院の未収金を未然に防ぎたい考え。

シートリップ傘下の宿泊施設予約プラットフォーム「途家」と新潟県魚沼市が観光連携協定を締結。中国人富裕層の個人旅行者に向けて魚沼の観光情報を発信していくほか、共同で着地型商品開発やマーケティングも実施していく。

銀聯カードの累計発行枚数が、中国本土以外だけでも1億枚を突破した。日本国内の加盟店も70万店を上回り、訪日客全体の決済ツールになりつつある。

JR東海が新幹線全駅に携帯通訳機を導入へ。74言語に対応。切符の説明や列車運行情報などを案内。

国土交通大臣が「国際観光の振興を図るための基本方針」を策定。改正後の新たな国際観光振興法に基づくもので、「明日の日本を支える観光ビジョン」の3つの柱をもとにした施策など。

オーバーツーリズムを考える京都深堀取材の第3回は、京都きっての観光地嵐山の現状をリポート。嵐山保勝会会長の石川暢之介さんにインタビューした。急増する訪日外国人に対して現地はどう受け止めているのか。見えてきたのは立場による温度差だ。

訪日外国人旅行者の利便向上へ、観光庁長官が公共交通機関が行なう措置の「基準」とガイドラインを発表。WiFi整備や荷物置き場の設置、ネット予約など。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2018年7～9月期一次速報）で、訪日外国人旅行消費額が前期比、前年比ともに減少。豪雨や台風、地震の発生した期間で、訪日外国人数も前年・前期割れに。

観光庁が住宅宿泊事業法の施行後初の、民泊の宿泊実績を発表。訪日外国人が8割超を占め、東アジアが全体の58％に。

ブランド買取販売のコメ兵が“コインロッカー難民”解決へ。新宿店で荷物一時預かりサービス開始で、新客層の獲得も期待。

英国の旅行会社団体の年次総会が、2019年ラグビーW杯の期間中に東京で初開催へ。英国からのインバウンド誘致でキーマンとなる各社幹部ら約500名が来日。

観光団体がVチューバーでインバウンド誘致を開始。四国ツーリズム創造機構が、観光地や名産品をアピール。

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年9月の訪日外国人数（推計値）は前年同月比5.3％減の215万9600人。台風第21号や北海道胆振東部地震の影響により、5年8か月ぶりに伸びがマイナスに転じた。

航空関連データを提供するOAGが、「航空関連データから見るインバウンドトラベル」をテーマにセミナー開催。航空データを活用した訪日外国人旅行者4,000万人に向けた市場環境やマーケティング手法などを解説した。

JTBコミュニケーションデザインは2018年10月12日、訪日中国人旅行者に向けたインバウンドプロモーション分野で、ラオックスとの業務提携契約を締結

京都市の産業観光局観光MICE推進室部長・福原和弥氏への単独インタビュー。京都市長の方針の実現に向け、オーバーツーリズム問題に対する具体的な施策を聞いてみた。分散化と民泊対応など、住民生活との調和に取り組んでいる。

ウィラーのレストランバスが東京で通年運行を始めた。東京の名所を網羅しながら、車内でヘルシーフレンチに舌鼓。東京の街全体がレストランになる。

クイーンビーキャピタルが、「ローソン」やナチュラルローソンで、自国の電子ウォレットから日本円を出金できるサービスを開始。

NTTドコモは横浜市で未来型バスの実証実験を行う。AIによりリアルタイムで最適な車両・ルートを導き出す乗り合いバス。スマホで商業施設のクーポン施策などとも連動し、交通だけでなく地域活性化も目指す。