訪日インバウンド

クックパッドが英語で和食を紹介するサイト「Washoku.Guide」をオープン。「肉じゃが」から「おにぎらず」など、新旧幅広い和食レシピや新しい楽しみ方を紹介。海外における和食トレンドも。

JTB西日本は越境ECサイトで日本の農林水産物を海外に販売。訪日観光客に魅力ある地域の生産物販売と産地での着地型商品造成をセットにした新事業として展開。

訪日旅行者増に伴って注目を浴びる免税制度。その特徴はカギとなるのは何だろうか？国際会計・税務の専門家、石割由紀人氏が日本の免税制度の成り立ちや運用面での特徴を解説。

日本政府観光局（JNTO）による発表にもとづき、2015年10月の中国・国慶節（建国記念日）休暇利用による訪日旅行者数を比較。中華圏3市場の推移をグラフで記載。

ヤマト運輸とインモールが2015年12月1日、北海道・旭川の「イオンモール旭川駅前」に、一括免税手続きカウンターをオープンする。英語に対応のほか、空港や市内ホテルへの荷物の当日配送にも対応予定。

富士急行は2016年2月28日までの土日・祝日、特急「成田エクスプレス」の成田空港と河口湖駅間・直通運転を発表。年末年始のほか、中国の旧正月期間の運行で外国人の利用者増を狙う。

2015年10月の全国百貨店売上高のうち、訪日外国人の売上高は96.0％増と33か月連続でプラスに。免税制度改正から一巡も、国慶節による需要増で大幅増が続く。

日本政府観光局（JNTO）は2015年10月の訪日外国人数を発表。前年同期比43.8%増の182万9000人、1月から10月までの累計は1631万6900人に達した。年内に1900万人突破を見込み。

「DBJ・JTBFアジア8地域・訪日外国人旅行者の意向調査」によると、具体的に日本旅行を検討している割合も継続的に上昇。リピーターを中心に地方観光地への関心も高く、滞在の長期化・周遊化の動きも。

直近12カ月の東南アジア主要国（2015年9月タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア）版。4か国すべてが9月単月として過去最高を記録。

フレンバシー社が、訪日外国人旅行者向けの飲食店予約サービス「Tokyo Dinner Ticket（東京ディナーチケット）」を開始。広範囲な「日本食」を対象に「今日か明日の夕食」を選択可能に。

海外の衛星放送を日本国内で受信し、ネット回線を通して客室で放映する新サービスが誕生。ホテルなどの基幹システムを開発するアルメックスが、訪日客を受け入れる宿泊施設向けに販売。

沖縄ツーリストグループのOTSレンタカーはこのほど、日本自動車連盟（JAF）沖縄支部と県警本部の3者間で「外国人観光客の110番通報に係る通訳業務」の覚書を締結。

政府は11月9日、訪日客数2000万人の次の目標を策定する「日本を支える観光ビジョン構想会議」の初会合を開催。議長の安倍総理のほか10閣僚と有識者として観光関係者が参加。

JTBグループの中国現地法人「JTB新紀元」が2015年11月6日、中国・北京に訪日旅行専門店を開設。オーダーメイド商品を中心に、多数の商品ラインナップを販売予定。

東芝がインバウンド事業を加速。ICT活用によるトータルインバウンドサービスを開始する。東芝テックのPOSシステムや決済サービスもあわせ、集客から通訳・観光、免税・決済までサポート。

静岡市は「NINJA Wi-Fi」サービス運営のビジョン社と業務提携を実施。2015年11月1日より訪日旅行者にWi-Fiルーターを無料でレンタルする。

訪日2000万人の前倒し達成必至を受け、政府は次の時代に向けた新目標と対応策を決める新会議の設置を発表。地方創生へ大胆な取り組みを行なう考えで、総理を議長に関係閣僚と民間有識者で構成し、年度内に観光戦略ビジョンを取りまとめる。

観光庁はムスリム旅行者の受入環境の向上に取り組む地域を募集。条件を満たした自治体の中から3地域程度に対し、具体的な支援を実施する。

HISと中国の旅行会社・同程国際旅行社（LY.com）が設立する新会社の詳細が明らかに。記者会見では、HIS平林代表が「ボリュームは計り知れない」。出資比率はHISが40％、同程国際旅行社が60％。