訪日インバウンド

観光庁は2014年訪日外国人消費動向調査の年間確報値を発表。消費総額は前年比43.1％増の2兆278億円（推計）。一人当たりの旅行消費額は、10.6％増となる15万1174円（推計）でどちらも過去最高額。国別では中国が対前年2倍超の5583億円。

観光庁は外国人旅行者向けの消費税免税制度の拡大に伴い、全国12か所で説明会を開催。第三者への委託制度とクルーズ寄港地の埠頭での免税店臨時出店手続きなどを説明する。

楽天トラベルは高速バスの運転手向けに5か国語対応の外国語会話集を制作。全国の高速バス事業者70社に無料配布を開始した。

日中韓観光大臣会合が4月11日と12日に2011年以来4年ぶりに東京で開催。共同声明では、日中韓三国間の人的交流規模を2014年の2,047万人から2020年には3,000万人にする目標が盛り込まれた。

観光庁は「広域観光周遊ルート形成計画」の公募を開始。2015年の重点策の一つ「観光振興による地方創生」で特に重視する施策で、地域の活性化を狙う。

世界の着地型オプショナルツアーを提供するベルトラが、九州を拠点とする西鉄旅行と連携。九州地区の現地ツアーを英語で予約可能とし、訪日旅行者の送客事業拡大へ。

西日本旅客鉄道（JR西日本）と韓国鉄道公社は、両国の鉄道路線と両国間の船舶をセットにした新商品を順次、発売することに合意した。これに伴い、従来商品の共同きっぷは販売終了となる。

沖縄県は観光収入1兆円、入域観光客数1000万人などの目標実現に向け、「沖縄観光推進ロードマップ」を策定。誘客目標数を市場別に段階的設定するなど、施策を体系化し、最適化を図っていく。

自動認識システム開発製造のサトーは、経済産業省主催のビジネスモデルコンテストで、最優秀賞を受賞。銀座三越でのNFCを活用した訪日客向けショッピングの実証実験結果なども評価された。

観光分野のマーケティングで経験豊富な野田彩子氏が訪日外国人を取りこむマーケティングについてやさしく解説。今回は、ウェブサイトの多言語化を行うときに検討すべきポイントを紹介。

JR東日本は訪日外国人旅行者向けの無料公衆無線LAN「JR-EAST FREE Wi-Fi」サービスを、新たに24駅追加し、山手線内全36駅で提供する。あわせて、政府の共通シンボルマークも掲出。

東京都は検討を続けていた「東京のブランディング戦略」を発表。目指す姿として、2020年は1500万人が訪れる国際観光都市、２０２０年以降は世界が憧れる観光都市としての確立を掲げた。

京都文化交流コンベンションビューローによると、2月の宿泊者に占める外国人の割合が前年より9.5％増加し、31.2％となった。春節効果で中国人が74.1％増の27.6％と急増。ホテルが取りにくく欧米が減少。

医療分野専門のマーケティング事業を行うアンテリオは、このほど、2015年の春節休暇時期における訪日中国人旅行者を対象に、健康関連商品の消費実態調査を実施。購入したもので最も多いのは「スキンケア化粧品」。情報収集の方法も明らかに。

東京急行電鉄が渋谷を訪れる外国人旅行者向けに運営している無料Wi-Fi利用サービス「Visit SHIBUYA Wi-Fi」は、2015年4月1日より渋谷駅周辺の提供エリアを拡充する。また、渋谷区と連携して大規模災害発生時の活用も想定。

観光庁は新しい広域観光ルートや世界に通用する観光地域づくりを目的に、「ICTを活用した訪日外国人観光動態調査検討委員会」を開催。全国規模での調査は今回が初めて。

ワールド航空サービスは訪日旅行事業に参入。海外旅行で培ったノウハウを生かし、“本物の日本を観てもらう”プログラム「DO EDO」を開始する。JATAのツアーオペレーター品質認証制度にも登録。

日本旅行業協会（JATA）は2015年4月1日、第5期認証会社として6社を発表。3月12日開催の品質認証審査委員会で認証された。認証会社にはワールド航空サービスやジャルパックの名前も。

H.I.S.ANAナビゲーションジャパン（HAnavi）は2015年4月1日より、世界初となる訪日旅行専用の国内線ダイナミックパッケージ「JAPAN Hotel & Air Package」を販売。ANAの国内線とH.I.S.の宿泊施設を組み合わせ可能に。

JNTOは4月1日から、訪日プロモーション事業の執行機関としての活動を開始。実施主体が観光庁からJNTOに移り、迅速な意思決定や臨機応変な対応が可能になる。これにあわせ本部組織を再編。経営理念も刷新した。