訪日インバウンド

博報堂DYインターソリューションズはこのほど、訪日タイ人を対象としたインバウンド事業開始に向け、タイ・バンコクを拠点とするYindeed（インディード）社と提携。タイ人向けメディアのマーケティング支援などを行っていく。

東京急行は訪日外国人を対象にした、1日乗降自由のオープンチケットを発売。沿線のホテルやビッグカメラでの販売も行ない、訪日客を取り込む施策を強化する。

ゲーム会社・セガグループのアクティビティ予約サイト「アクティビティジャパン」が、訪日客向けサイトを開設。スポーツを中心に、文化体験など種類も拡大し、インバウンドの取り込みを本格化する。

観光庁は、インバウンド貸し切りバス事業者をターゲットに、集中監査を実施する。年末から春節を迎える多客期に向け、安心・安全な運行へ一層の引き締めを図る。

外国人向けの和食料理教室を展開する「TSUKIJI COOKING（築地クッキング）」が、築地場外市場に最大40名が利用できるスタジオを新設。個人や団体向けに、英語や通訳付きでの和食調理レッスン。

旅行業向け業務システム開発をおこなうウィンシステムに、インバウンド業務を取り巻く現状と、同社がその課題解決策として提案する「Travel Studio Agent」について聞いた。【PR】

グーグルは、日本の化粧品に関する各国の検索動向を発表。検索のタイミングを見ると、台湾と中国における中国語での検索では、それぞれ本国での検索が高い伸び率を示した。

日本と韓国の観光当局間の協議会「第30回日韓観光振興協議会」が開催。地方の交流拡大や平昌五輪、東京五輪と連携した共同プロモーション、観光危機時の相互協力についても一致し、確認文書を交わした。

京浜急行と東京都交通局、東京地下鉄が2015年12月1日より、羽田空港国際線ターミナルで外国人旅行者向けの企画乗車券を発売。羽田から京急・泉岳寺駅までの往復と東京の地下鉄全線を乗り放題に。

日本の老舗OTA（オンライン・トラベル・エージェント）アップルワールドは、2015年12月1日、中国最大手旅行会社「中国旅行社総社（CTS上海）」との業務提携を発表。今後、訪日中国人の宿泊手配事業をおこなうほか、アップルワールドの予約システムを、中国全土のCTSグループに導入へ。

KDDIとKDDI研究所は、2015年11月18日から鳥取県鳥取市の訪日外国人向け観光タクシー「1000円タクシー」で多言語音声翻訳システムを活用した社会実証を開始した。

地域ブランディング研究所が2015年11月25日より、外国人旅行者に日本の文化体験プランを紹介するサービス「アトラクティブジャパン」を開始。東京、京都、関西エリアを中心に展開、プランの予約から決済までをおこなう。

世界人口の約4分の1を占めるといわれるムスリム。彼らに喜ばれる受入れ整備のポイントとは？　ハラール対応の第一人者が登壇したツーリズムEXPOジャパンのシンポジウムまとめ。

成田空港はベジタリアン向けメニューを提供する飲食店を表示するオリジナルロゴ“Vege”を制作。店頭や空港内案内表示に掲出する。訪日外国人からの問い合わせ増加に対応。

観光庁はこのほど、訪日外国人へのSIMカード販売とモバイルWiFiルーター貸出キャンペーンへの参画企業の募集を開始。モバイルでのネット利用促進に向け、機材面での拡充を行うもの。

クックパッドが英語で和食を紹介するサイト「Washoku.Guide」をオープン。「肉じゃが」から「おにぎらず」など、新旧幅広い和食レシピや新しい楽しみ方を紹介。海外における和食トレンドも。

JTB西日本は越境ECサイトで日本の農林水産物を海外に販売。訪日観光客に魅力ある地域の生産物販売と産地での着地型商品造成をセットにした新事業として展開。

訪日旅行者増に伴って注目を浴びる免税制度。その特徴はカギとなるのは何だろうか？国際会計・税務の専門家、石割由紀人氏が日本の免税制度の成り立ちや運用面での特徴を解説。

日本政府観光局（JNTO）による発表にもとづき、2015年10月の中国・国慶節（建国記念日）休暇利用による訪日旅行者数を比較。中華圏3市場の推移をグラフで記載。

ヤマト運輸とインモールが2015年12月1日、北海道・旭川の「イオンモール旭川駅前」に、一括免税手続きカウンターをオープンする。英語に対応のほか、空港や市内ホテルへの荷物の当日配送にも対応予定。