訪日インバウンド

日本政府観光局が2週間後に迫ったインバウンドの大商談会「VISIT JAPAN トラベル＆MICEマート2018」の最新情報を発表。海外のバイヤーやメディアに対し、地震や豪雨、台風などの影響を受けた地域の情報発信も。

JR東日本が訪日外国人向けのネットサービスを拡充。SLなど観光目的で人気の13列車の事前予約を可能に。

観光庁が発表した2018年6月（第2次速報）の宿泊旅行統計によると、延べ宿泊数は前年比3.2％増の3957万人泊。そのうち外国人は19.1％増の745万人泊で6月として過去最高に。

JALとチャイナエアラインがコードシェアを拡充。日本国内・地方7路線が追加に。

香港／徳島間の直行便が誕生。キャセイパシフィックグループが季節便の運航で、訪日観光需要に対応。

エンジェル投資家の千葉功太郎氏にインタビュー。ドローン事業からインバウンド中心に旅行サービスへの投資も多く手がけている千葉氏にドローンタクシーの時代など描く未来を「WIT Japan2018」で聞いてきた。

国土交通省が2018年8月29日、2019年度税制改正要望のなかで「外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充」を提示。イベントやお祭りなどでの免税販売を、簡素な手続きで認可するもの。

経済産業省がミニ経済分析として、訪日外国人の消費指数動向を発表。国内活動に対する買物代と宿泊代の寄与が低下する一方、飲食費の上昇が続く。

日本政府観光局（JNTO）発表の訪日外国人数を豪・米・英3市場で比較。2018年6月（推計値）は3市場とも単月として過去最高を記録。

東急ステイが2019年冬から2020年夏にかけて金沢、高山、函館に新たに開業。さらに今後2年間で観光地での新規開業を計画しており、成長が見込まれるインバウンド需要の取り込みに力を入れていく。

訪日外国人数を東南アジア主要4か国／地域（タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア）で比較。2018年6月はタイとインドネシアが4割増超えで好調。

宿泊予約サイト管理「手間いらず」が海外販路を拡充。OTAなど国内外の接続先が200以上に倍増へ。

地方のインバウンド誘致で、効果的な仕組みづくりとは？　移動データの収集分析に強みを持つナビタイムジャパンが「北海道ドライブ」で取り組む意外な手法を、インバウンド事業部の藤澤部長に聞いた。

日本政府観光局（JNTO）発表による訪日外国人数を東アジア主要4か国／地域（韓国・中国・台湾・香港）で比較。2018年6月（推計値）は4か国・地域とも6月として過去最高を記録。

消費拡大や地域消費活性化に貢献すると言われる「ナイトタイムエコノミー」。観光政策研究者の山田雄一氏がこのテーマの本質を分かりやすく解説するコラム。

中国大手検索のバイドゥが訪日中国人旅行者のショッピング実態レポートを発表。買い物時間の長い人気エリアや、越境ECではなく訪日旅行で買う理由など。

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年7月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比5.6％増の283万2000人。1月からの累計は13.9％増の1873万人に。

中国人の人気旅行先で日本が再び1位に。ミレニアル世代の消費額が増加。高級品より現地体験を求める傾向が顕著。テクノロジーの貢献も。

観光庁は、外国人観光旅客利便増進措置に関する基準およびガイドライン案を取りまとめた。これは、国際観光振興法の一部改正を受けて行われたもの。公共交通事業者によるWi-Fi整備、トイレの洋式化、クレジットカード対応など。

MICEでのインバウンド消費額を現在の5倍強の8000億円へ。観光庁が国際競争力強化への重点施策を発表。