訪日インバウンド

近鉄とNTTらが言語に頼らないシームレスな観光案内で実証実験。複数のAIを搭載し、万が一、対話AIの言語が通じない場合は画像認識AIが引き継ぎ、対応など。

ナビタイムジャパンが2018年7月31日、インバウンド向けルート検索アプリ「NAVITIME for Japan Travel」の機能を拡充。徒歩ルートの音声ナビゲーションとカーナビ機能に対応。

京都市の外国人宿泊客数が2ケタ増。違法民泊の減少が影響か。日本人は大阪府北部地震の影響で減少。

エボラブルアジアがインバウンド関連の子会社3社を統合。新会社「インバウンド　プラットフォーム」設立で、訪日旅行領域を強化。

からくさホテルズが、2019年5月に「からくさホテルプレミア東京銀座」を、同7月に「からくさホテル東京ステーション」を開業。2020年には国内10軒の展開を目指す。

別府市でスマートスピーカーによるAI観光コンシェルジュ、ラグビーワールドカップでの実用に向けて実証実験へ。

ナビタイムジャパンが、ナビゲーションサービスと荷物預かりスポットのシェアサービス「air locker（エア・ロッカー）」との連携を開始。インバウンド向けアプリでも対応。

グーグル（Google）が検索キーワードから読む最新のインバウンド旅行トレンドを発表。今回の傾向から「盛り上がるタビナカ市場」「多様化する旅行者ニーズ」「高まる自分最適への期待値」の3つのトレンドを指摘。

JR東日本が青森県などとキャッシュレス化と無料WiFi整備で実証実験。クルーズ訪日客などへの対応と集客促進へ。

現地体験アクティビティーの予約や観光施設のチケット販売を手がけるプラットフォーム「トリップアドバイザー・エクスペリエンス」は、インバウンド市場の成長を受けて、日本でのサプライヤー獲得に本格的に乗り出す。

JR九州が中国アリババグループと戦略的提携を実施。九州への中国人インバウンド客の送客や九州内での消費拡大につなげる。

インバウンド旅行者向け飲食予約サービスを運営する日本美食はこのほど、農林中央金庫や個人投資家などから10億1000万円の資金調達を実施。地域での積極展開を進める考え。

居酒屋チェーン展開の大庄が、訪日客向けキャッシュレス決済導入を強化。中国QRコード決済「ウィーチャットペイ」と「アリペイ」を30店舗で可能に。

中国大手モバイル決済のWeChat Pay、日本の導入店舗が急拡大。富士急ハイランドを「スマート遊園地」に。フラッグシップとして、キャンペーンなど連携強化。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2018年4～6月期　一次速報）によると、訪日外国人旅行消費額は1兆1233億円。クルーズ客の消費動向も発表。

日本旅行が豪州メルボルン拠点の旅行会社「テイラーメイド」の株式を取得。訪日インバウンド事業の強化につなげる。

京急電鉄が訪日外国人向けキャッシュレス決済の整備に着手。回遊促進の施策とあわせた実証実験を開始。

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年6月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比15.3％増の270万5000人。調査対象の20市場すべてで過去最高を記録。

東日本大震災の被災地を対象とするスタディツアーなどを手掛ける「気仙沼ゲストハウス架け橋」が新たな被災地旅行プランを提案。スタッフのガイドによる被災地見学やゲストハウスへの宿泊など、旅行者のニーズに応じて対応。

ANAセールスが2018年7月11日より、ANA国内線を利用した訪日旅行専用ダイナミックパッケージを販売。