訪日インバウンド

アドベンチャーツーリズムアカデミーが2023年4月に創設。国内におけるアドベンチャーツーリズムを観光産業における主要な事業領域に育て上げ、地域への新たな人流を創出する

2022年の訪日外国人旅行消費額（試算値）は、コロナ禍前の2019年比81.3%減の8987億円。1人あたり旅行支出は同47.9%増の23万5000円だったと推計。

日本政府観光局が全国の広域連携10DMOと「連携協定」。日本の地方部の認知向上、訪問需要喚起の促進に取り組む。

2023年2月の延べ宿泊者数は前年同月比73.5%増、2019年同月比では7.2%減の4039万人泊。日本人は0.6%増の3447万人泊。外国人2019年同月比36.2%減の592万人泊まで回復。

政府が2023年3月31日、「観光立国推進基本計画」を閣議決定。6年ぶりの改訂となり、計画年度は2023～2025年度。コロナを経て観光立国の持続可能な形での復活に向けて政策を推進する。

インバウンドの本格再開に向けた「GLOBALIZED インバウンド2.0 訪日DXで進化する日本の未来」と題するセミナーを開催。各界のオピニオンリーダーがインバウンド復活に向けたヒントを披露した。

高級クルーズ「シルバーシー・クルーズ」が日本発着クルーズを再開。日本でのクルーズ需要が高く、初クルーズはほぼ満船。見学会で船内を取材した。

観光庁は、「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりモデル観光地」について、総合的な施策を集中的に講じるモデル観光地11地域を選定。

観光庁は、「観光再始動事業」の第1次公募採択事業を決定。自然・文化・食・スポーツなど自治体、民間企業、交通事業者、DMOなど幅広い事業体からの公募が採択された。

阿蘇くまもと空港が国内線、国際線の機能が一体化した新旅客ターミナルビルをオープン。台湾を中心に、東アジアを中心とした国際線の誘致にも力を入れる。

2023年3月、大阪で「日本観光ショーケース in 大阪・関西」が開催された。2025年の大阪万博と観光、環境省が推進するサステナブル・ツーリズムのセミナーをレポート。

日本旅行業協会(JATA)は、「ツアーグランプリ 2023」を実施。2年振りに再開。応募作品の評価ポイントは「斬新性」「事業性」「業界貢献度」の3項目。

日本政府観光局(JNTO)は、外国人観光客の満足度向上のための実績があった「JNTO認定外国人観光案内所」を表彰。「多言語コミュニケーション・ホスピタリティ・提案力の磨き上げ」「ユニバ ーサル対応」「連携強化」のテーマで。

第一生命経済研究所が2025年の大阪万博、大阪IR、リニア建設が日本経済にもたらす影響についてまとめた。各所が発表した試算に分析を加えたもの。

JTBは「大阪国際医療貢献推進員会」「大阪国際医療貢献プラットフォーム」を大阪観光局と設置。大阪・関西万博への誘客やIR誘致に向け、受け入れ環境を整備する。

アリババの越境ECサイト「Tmall Global」に、北海道の特産品販売店舗がオープン。日本の地域産業支援型店舗として、今後も拡充する。

産業や社会のDXを推進し社会課題の解決を図る、NTT西日本のICTソリューション「Smart10x」。その重点分野のひとつ、インバウンド誘致や観光の地域貢献について、NTT西日本とやまとごころ代表の村山氏が対談。

旅のサブスク「HafH（ハフ）」を運営するKabuK Styleが韓国現地法人を設立。インバウンド市場再開を受け、韓国での事業展開に乗り出す。2023年上半期中に韓国ユーザー向けにサービス提供を開始。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年2月の訪日外国人旅行者数（推計値）は150万人。

「羽田エアポートガーデン」で、観光庁の消費税免税品「海外直送制度」を2023年3月13日から19日の期間で実施。48店舗が参加。韓国、台湾、香港が対象。「手ぶら観光」による地方誘客の促進に期待。