行政・自治体・旅行関連団体

6月の延べ宿泊者数は1.2％減の3700万人泊。7月は2.2％増の4579万人泊で調査開始以来の最高値に。観光庁の宿泊旅行統計調査より。

スポーツ庁、文化庁、観光庁は、3庁の包括的連携協定をふまえた初プロジェクト「ジャパン・トラベル・マンス」を、9月21日から1カ月間、開催。「ツーリズムEXPOジャパン2016」を皮切りに「日本の秋」の文化・スポーツ情報を発信。

オーストラリア拠点のサイトコントローラー大手「サイトマインダー」によると、ホテルサイト直販の平均予約料金がOTA経由の1.8倍に。世界160か国・2万2000軒のホテルのデータを分析。

日本旅行業協会（JATA）、全国旅行業協会（ANTA）、日本バス協会が貸切バスツアーに関する通報窓口を開設。下限割れなど不適切な運賃情報の通報を受け付ける。

観光庁はJNTO認定の外国人観光案内所に対し、情報発信強化のための経費の一部を補助する二次募集を開始。JNTOの案内所の認定要件も緩和され、補助要件を満たすケースが増加する可能性も。

東京ディズニーリゾートは2016年のクリスマスシーズンの特別イベントを発表。ディズニーシーでは15周年のテーマ「Wish」をモチーフにした特別バージョンで実施。

政府は2016年8月24日、2016年度第2次補正予算を閣議決定。国土交通省では外国人観光客4000万人に向けたインフラ整備を含む「21世紀型のインフラ整備」事業に3828億円を計上。

レイルヨーロッパは日本でもスイストラベルシステムの全6種類の荷物サービスの取扱いを開始。日本の空港からスイスの鉄道駅・ホテルへの配送や、スイスの鉄道駅・ホテルから日本への配送など。

日本観光振興協会（日観振）と日本旅行業協会（JATA）が第2回ジャパン・ツーリズム・アワード」の受賞結果を発表。2016年9月22日の「ツーリズムEXPOジャパン2016」開会式に続いて表彰式を催行予定。

東京都が観光の公式サイト日本語版をリニューアル。あわせて都内の水上バスやランチクルーズといった舟運情報を発信する「東京　舟めぐり」コンテンツも開始。

観光庁は2016年度から取り組みを開始した「テーマ別観光による地方誘客事業」で、7件の対象事業を選定。酒造ツーリズムやロケツーリズムなども。

GDSトラベルポートジャパンの新マネージング・ディレクターに、東海林治（とうかいりん・おさむ）氏が就任。前取締役総支配人の青山良信氏は8月末に退任する。

長野県白馬村の観光まちづくり会社に、官民ファンドと地元金融機関によるファンドが投資を実行。オールシーズンの観光活性に向けた取り組みを推進。

観光庁が2016年10月19日より、サービス業全般を対象にしたネット通信講座「宿泊、運輸、小売等の先進事例による『サービス労働生産性』とは」を開始。受講料は無料。

日本観光振興協会と日本旅行業協会が2016年9月23日、旅行産業従事者を対象とするイベント「ツーリズム・プロフェッショナル・セミナー」を開催。業界大規模イベント「ツーリズムEXPO ジャパン」の一環。

第3次安倍第2次改造内閣が発足し、安倍総理大臣が記者会見で新閣僚を開催。国土交通大臣の石井啓一氏は留任。地方創生担当大臣には山本幸三氏が任命。

政府は事業規模28兆1000円の新経済対策を閣議決定。観光は訪日4000万人を見据えたインフラ整備を中心に推進。

新東京都知事の小池百合子氏が、東京のブランディングを「成長戦略の一つ」とし「徹底的にやっていく」意思を提示。対外発信に専門組織の発足も考慮。

観光庁は旅行業者を対象とした第2回「情報共有会議」で、JTBと札幌通運の情報流出事案を受けた旅行業界全体の再発防止のため、早急に講ずべき対策の全容を発表。そのポイントをまとめてみた。

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