行政・自治体・旅行関連団体

アマデウスはチャイナエアラインと、アマデウスアルテアのフルパッケージ採用の長期包括契約を締結。アマデウスとして初めて、航空会社向けの中国語によるITサービスを提供する。

関西経済連合会は2020年の関西広域の訪日旅行者数を、2013年の345万人から800万人にする数値目標を設定。のべ宿泊者数は2000万人泊、旅行消費額は1兆円への増大を目指し、観光戦略を策定。

カナダのユーコン準州から、副首相兼観光大臣のエレイン・テイラー氏が来日。観光関連のミッション12団体とともに、旅行会社を対象とした観光セミナーやワークショップに参加し、日本人誘致を目指したアピールを行った。

部分開業が予定されているリニア中央新幹線が大阪まで全線同時開業した場合、インバウンドにより2900億円の経済効果が積み増しされるとの試算結果が発表。競合路線の航空需要減少による国際線増加で。

「JATA経営フォーラム2015」の基調講演は、国際派で知られる経済同友会代表幹事で武田薬品工業代表取締役会長兼CEOの長谷川閑史氏が登壇。観光ビジネスに生かすべきキーワードを観光ジャーナリスト・千葉千枝子氏が解説。

ハウステンボスの2015年9月期第1四半期の決算は、2ケタ増の増収増益。初開催のイベントやアトラクションを積極的に取り入れ、入場者数を2ケタ増に伸ばす一方、効率化と経費削減に努め、利益を拡大。

旅行業における公正競争規約が大きく変わっている。不当表示を防止するための課徴金制度が導入は2016年5月。旅行業公正取引協議会が行った変更点を解説する説明会の様子をレポート。初回の東京会場では250名超の参加者が。

リクルートホールディングスの第3四半期の連結業績で、旅行分野の売上高は8.8％増の388億円。第3四半期のみに限ると13.0％増の130億円と2ケタ増の伸び。

2014年度の通訳案内士試験に前年比38％増の1658人が合格。東京五輪に向けた関心の高まりと筆記試験免除の対者増加で、受験者数が大幅増加。英語が全体の85％超を占める一方、タイ語合格者は1人。

観光立国推進協議会は42項目の「観光立国実現に向けた提言」を取りまとめ、久保観光庁長官に提出。幅広い業種や団体からなる協議会員の意見を集約し、政府や自治体、団体・企業、国民に広く取り組みを促す。

日本旅行業協会（JATA）が、国内宿泊旅行拡大プロモーション「ニッポンを、遊びつくせ！」の2014年実績発表。動画サイトYoutubeでは20万回以上の再生回数を記録。記事中に関連動画あり。

サービス連合は2015年春闘で、2014年を踏襲し、全組合で0.5％以上の実質的な賃金改善を要求する方針。他産業に追いつくべく格差是正に繫げ、内需拡大と産業の底上げに賃金改善が必要との認識で要求していく。

JR北海道とJR東日本が2015年上期（4月～9月）の夜行列車運転計画を発表。臨時寝台特急「カシオペア」や「北斗星」などが対象。

2015年3月14日の北陸新幹線開業を前に、2月7、8日の2日間、東京・丸の内で観光物産PRイベントが行われる。5県11市の停車駅都市が一堂に介し、各都市の魅力をPRする。

グーグル（Google）と観光庁が連携して行った欧州13カ国を対象とした2014年訪日プロモーションの結果は、すべての項目で想定以上の成功に。テレビCMの放映とインターネット上で日本の動画やディスプレイ広告を同時に行った。

日本旅行業協会（JATA）は2015年2月18日、「JATA経営フォーラム2015」を開催。厳しい経営環境を踏まえたテーマで基調講演と経営セミナーを設定。基調講演は、武田薬品工業代表の長谷川会長が登壇。

JATA田川博己会長は1月8日の新春記者会見で、2015年における重点事業と役割を語った。最重要は海外旅行の需要喚起と政策提言。韓国・中国の回復策など

JR東日本が3月14日から訪日外国人旅行者向けの切符「N’EX TOKYO Round Trip Ticket」を発売。特急成田エクスプレス号の往復切符をおトクに利用することができる。

JATAの田川会長は新春記者会見で2015年を4000万人交流時代に向けたターニングポイントの年になるとし、具体的な取組みを行なう意欲を示した。オンライン上の新サービスや海外OTAの進出についての見解にも言及した。

決済の「キャッシュレス化」に向けた方策が発表。訪日客の利便性向上を目的に、海外発行クレジットカード対応のATM設置やクレジットカード決済端末の導入促進等を、関係省庁が同時に取り組む。