行政・自治体・旅行関連団体

JTB総合研究所の旅行マーケットセミナーで黒須宏志氏は旅行市場の主力であるコアの団塊世代の海外旅行需要のピークが過ぎたと指摘。若年層を将来の市場と位置付けたマーケティング戦略とシニア市場戦略の見直しを提案。

Orangeは、アイスランド大使館の後援で「アイスランド綜合研究所（氷総研）」を設立。アイスランドへの観光誘致を図るのが目的で、情報発信を行うメンバーを募集する。メンバーの参加資格は「アイスランドを愛していること」。

博報堂DYグループはハワイ関連商品のECサイトを開設。ハワイ州観光局（HTJ）、ハワイアン航空（HA）の協力のもと、ハワイ・ファンに特化したマーケティング事業を開始する。

日本自動車連盟（JAF）札幌支部は「平成26年度JAF・自治体観光連携会議」を札幌市内で開催。1170万部発行の会員誌「JAF Mate」などを活用したドライブ旅行の活性化へ意見交換。

オープンドアは旅行サイト「トラベルコちゃん」で、国内宿泊予約のスマートフォンアプリを作成した。じゃらん、楽天トラベル、JTB、HIS、エクスペディアなど国内最多の計22サイトの検索が可能。

アマデウスが発表した2014年上半期（2014年6月期）の決算は、収入は前年比8.5％増の17億3090万ユーロ、調整後利益は8.9％増の3億8060万ユーロとなり、増収増益となった。

ベンチャーリパブリックの旅行・観光ガイドメディア「たびねす　by Travel.jp」は、従来の国内情報に加え、海外旅行に関するガイド記事の掲載を開始。ガイド数は計250名以上、4000件以上の記事が公開。

日本観光振興協会は2014年9月20日、観光立国推進フォーラムを開催する。俳優の辰巳琢郎氏や観光庁次長の山口由美氏などが登壇。入場無料で、先着500名。現在、申し込みを受け付けている。

A-Worksと世界一周団体TABIPPOは2014年9月15日、旅をテーマにした野外・旅フェスとして「旅祭2014」を開催。EXILE USAや眞鍋かおり、栗城史多、西野亮廣など、著名アーティストが出演する。

国際航空運送協会 （IATA）が6月の輸送実績を発表、総有償旅客キロメートル（RPKs）は前年同期より4.7%上回った。5月の増加率6.2%を下回ったが、6月の有効座席キロは5.0%増加。ただし、座席利用率は0.2ポイント減の81.5%となった。

トリップアドバイザーはスマートフォンアプリにオフライン機能を追加。世界300都市のクチコミと写真、地図情報を事前ダウンロードし、オフラインモードで閲覧可能とした。

ギャラリー・ラファイエットは、位置情報（ジオロケーション）のモバイルアプリサービスを開始。各ショップへの道順を2メートルの位置情報で表示したり、SNSでの位置情報のシェアも可能。

外務省は2014年8月6日付で、海外安全ホームページの模倣したウェブサイトについて注意喚起をした。ウィルス感染やメールサービスの申請でメールアドレスを不正に取得されるなどの可能性があるという。

JCCB産業部会が開催したセミナーで、観光庁から観光戦略課長の高橋一郎氏が登壇。観光庁の訪日外国人2000万に向けた取組みやMICEの新たな取組みなどが説明された。

日本観光振興協会は、長期休暇の取得促進と国内旅行の振興を促す「1ウィークバカンス2014」をスタート、12月31日までさまざまな活動を行う。今年は「日本人にもバカンスが必要です 1年に1度は長旅へ」がキャッチフレーズ。川柳コンテストやイベントでのPR展開、休暇・旅行の動向調査とそれを踏まえた分析・提言活動などを行う。

JNTOは2014年度の通訳案内士試験の出願者数が45.9％増の8038人に増加したことを発表。2020年東京五輪の決定やインバウンドの盛り上がりに加え、筆記試験の科目免除となる資格の追加が要因。

JTB関東は7月1日付で、エリア内6県の観光局的機能を担う協議会を、宿泊施設や土産・飲食店、交通機関、自治体などと設立。ユニークベニューの開発なども行ない、流入人口増加と地域活性化を図る。

アマデウス・ジャパンは、Super Agentキャンペーン第2弾の一環として、日常業務での「あるある」を募集。応募者の中から抽選で特製モバイルバッテリーをプレゼントする。

2014年9月24日～30日まで、「ジャパン・トラベル・ウィーク」と称することが決定。「ツーリズムEXPOジャパン」と観光庁の2つのインバウンドイベントの併催にあわせ、認知向上と開催効果を高めていく。

日本旅行業協会（JAT）は旅行会社や観光局、ツアーオペレーター社など旅行業界関連企業36社と合同で、大学生対象のインターンシップを開催。参加学生100名規模の合同インターンシップは初めて。