行政・自治体・旅行関連団体

渋谷区観光協会と渋谷未来デザインが、渋谷の土産情報を発信。これまで取り組んできた公式・公認の土産品など約50種を紹介。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、2022年の旅行観光分野の収入の回復を推計。2019年比で6.4%減の8.6兆ドル(約980兆円)に。旅行制限の緩和で、観光分野では新たに5800万人の雇用創出。

ふるさと納税のさとふるによると、昨年12月の「旅行券・宿泊券」カテゴリーのお礼品登録数が、前年同月比で約11.2倍に増加。旅行需要回復への期待感、地域経済を盛り上げたいと願う自治体の姿勢が浮かび上がる。

AP通信は、米国の航空業界と旅行業界の団体が、出発前のコロナ検査の要件を撤廃するように求めているとレポートしている。旅行業界団体は出張需要の回復に向けてMICE開催での減税措置も要望。

UNWTOがガストロノミーツーリズムを推進するスタートアップを募集、SDGsとフードテックを絡めたアイデアのコンペ開催。

一本松海運、JTB、フリープラスが大阪の新たなオーダーメイド型水上旅行展開へ。リムジンボートの手配と、多言語対応可能な専用コンシェルジュを組み合わせたオーターメードの旅行サービス。

ANAあきんどが熊本県山鹿市の観光特設ページを開設した。地元事業者と連携して実施したローカルウエディング観光の実証事業も紹介。誘客を促進につなげる。

2年のコロナ禍を経験した人々の移動の変化。ナビタイム藤澤氏が、感染拡大・縮小の繰り返しで生じた観光のトレンド、新しい“観光地”の出現などを解説。

横浜で最上位クラスの国際園芸博が開催。2027年に旭区の旧上瀬谷通信施設の一部で。

電脳交通は、北海道登別市のワーケーションプロジェクトの一環として、道南バスが運行するスキー場送迎デマンドバスの試験運行に配車システムを提供し、運行管理をサポートする。

2021年10～12月期の訪日外国人の旅行消費額は285億円で、1人あたり旅行支出は51万8000円だった。2019年10～12月期は人消費額は1兆2128億円で、1人あたり17万円。

観光庁によると、2021年12月の日本人延べ宿泊者数は、前年同月比33.8％増、2019年同月比でも4％増の3946万人泊だった。11月の2019年同月比11.3%減から大幅に改善した。

日本観光振興協会が2022年2月9日（水）、オンラインシンポジウム「なぜ、今『ガイド』なのか？ 」を開催する。ガイド団体・会社のリーダーによる講演や、現役ガイドの討論など。

2022年1月中旬のテレワーク実施率は過去最低。一方で、3日以上在宅勤務が増加。収束後の継続希望者も過去最多に

観光関連のサービス連合は2022年春闘で、ベアの要求水準を1％以上に。ツーリズム関連企業の2021夏冬ボーナスは平均0.5カ月と依然厳しい状況が続く。

沖縄ツーリズム産業団体協議会および沖縄県観光協会等協議会は、沖縄県と沖縄県議会に対して要望書を提出。事業規模に応じた経営支援、事業家族に向けた予算措置などを要望。

神奈川県相模原市が校となった中学校を有効活用するため、民間事業者や団体を対象にトライアル・サウンディングを実施。大自然の中のモダンな外観で、校舎には天体望遠鏡も。

地域交通の課題解決の期待が高まる「MaaS」。日常型と観光型の違いとは？　経路検索サービス大手2社・ナビタイムとヴァル研究所の見解をまとめた。

世界保健機関(WHO)は、旅行規制はオミクロン株の感染拡大を抑制するうえで有効ではないとの見解を表明。国連世界観光機関(UNWTO)では、その表明を歓迎している。

JR東日本が米・ロサンゼルスに事務所を開設。ニューヨーク事務所は業務終了。