DMO・観光局

日本政府観光局(JNTO)は、インバウンド（訪日）での教育旅行の増加と地方への訪問拡大を目的に海外と国内地域との交流マッチングで一元的相談窓口と「訪日教育旅行ウェブサイト」を開設。

カナダ政府は、ミレニアル世代(若年層)に対する国内旅行の需要喚起プログラムをスタート。観光大臣が発表。

京都市が市内での温泉の楽しみ方を提案するウェブサイトを開設。「京都＋温泉」をコンセプトに、京都旅行と組み合わせる魅力を紹介。

観光庁が訪日外国人旅行者の周遊を目的としたモデルコース20種類を発表。「広域観光周遊ルート形成促進事業」の一環ですでに決定していた7種類の周遊ルートで具体的なモデルコースを複数設けた。

香港政府観光局は2016年5月、東京・大阪・名古屋で旅行会社向け商談会「香港トラベルミッション」を開催。香港からサプライヤー40社以上が参加予定。

2016年5月1日、世界観光機関（UNWTO）の本部事務局長アドバイザーに、国土交通省出身の亀山秀一氏が就任。日本人としてはじめて同ポジションに就任。

2016年度の通訳案内士試験の実施予定が決定。願書受付は5月16日から、筆記試験は8月21日、合格発表は2017年2月3日に。

オーストラリアのビクトリア州政府観光局はこのほど、紅葉シーズンを迎えた現地の最新情報を提供。特設サイトでイベント情報発信も。

日本商工会議所は、石井国交相と田村観光庁長官に意見書を提出。政府の新目標実現に向け、現在取りまとめ中の「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2016」への盛り込みを要望。

ハワイ恒例の音楽月間「メレ・メイ」が今年もスタート。ハワイと日本で50以上のハワイアンミュージックイベントを予定。

海外富裕層の観光誘致を目指す7つの自治体が連携し、「日本ラグジュアリートラベルアライアンス」が発足。欧米豪をターゲットに、富裕層旅行先としての日本の地位確立を目指す。

2016年5月10日以降、香港へのPHS機器の持ち込みや現地での利用が一切禁止に。香港政府観光局が日本人旅行者に呼びかけ。

駐日外国政府観光局協議会（ANTOR-JAPAN）は、このほど「熊本地震募金・救援物資支援」を開始、会員各社に、募金と救援物資への協力を呼びかけている。

ハワイ州観光局は、今年5月1日から2017年3月31日までの間、指定のウェディング・プロデュース会社利用でハワイで挙式したカップル対象に、ハワイ州知事のサイン入り結婚認定書を贈呈。

日本政府観光局（JNTO）は訪日外国人向けに、公式サイトで熊本地震に関する情報を発信。東京のTICでは夜間の電話サービスも英語と日本語で対応。

米国入国管理局が4月4日から、グアム国際空港にESTA（電子渡航認証システム）所持者のみが使えるESTA専用レーンを試験的を設置。ESTA取得の旅行者は、グアム到着後の入国審査で大幅な時間短縮に。

オーストラリア政府観光局は、オーストラリアの基本知識が学べる無料オンライン学習プログラム「オージー・スペシャリスト・プログラム（ASP）」（ https://www.aussiespecialist.com/ja-jp ）の日本語サイトを刷新した。

マリアナ政府観光局が2016年7月1日から9月30日まで、サイパン、テニアン、ロタ（北マリアナ諸島）での夏季限定キャンペーン「こども天国 2016」を開催。例年開催しているもので、今年は16年目。

ツーリズムEXPOジャパンは、国内・海外の団体・組織・企業の優れた取り組みを表彰する第2回「ジャパン・ツーリズム・アワード」の募集を開始。「国内・訪日」と「海外」、UNWTO部門で。

明日の日本を支える観光ビジョン構想会議は、「明日の日本を支える観光ビジョン」(案)をまとめ、訪日外国人旅行者数の政府目標を2020年に4,000万人(当初目標2,000万人)に設定。「観光先進国」を目指し10の改革を提示。