DMO・観光局

カナダ観光局は、パンデミックを経て、高付加価値旅行者(High-value guests)を誘客する戦略を強化。現地旅行商談会で、その取り組みを探った。観光局CEOへのインタビュー、先住民観光協会の認定プログラムや各州・準州が推奨するコンテンツも取材した。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年5月の訪日外国人旅行者数（推計値）は190万人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年5月の日本人出国者数（推計値）は68万人。

ケアンズ観光局が専用サイト「ケアンズで旅育」の日本語版を公開。親子で楽しみながらケアンズならではのサステナブルな旅行プランを計画できるようにする。

オーストラリアとニュージーランドで開催される「FIFA女子ワールドカップ」に向けて、ニュージーランド政府観光局が観光PR。動画を公開。日本戦は、ウェリントンなどで3試合。

フランス観光開発機構は、ディジョン～リヨン～マルセイユを結ぶ広域の観光エリア「ヴァレ・ド・ラ・ガストロノミー(美食の渓谷)」を発表。462の素材が質の高い観光資源としての認証。

大阪観光局は、新たな観光アプリ「Discover OSAKA」を発表。タビナカコンテンツの予約から決済、XR体験システムを活用した人気アニメキャラクターとの記念撮影機能も。JTBのサービス「Tourism Platform Gateway」し、データを蓄積・分析も。

ドバイ経済観光庁のシャハブ・シャヤン氏が来日。観光産業の現状と今後についてプレゼンテーションを実施し、ホテル開発が継続していること、新たな体験型素材が続々と登場していることなどを紹介した。

大阪観光局がLGBTQツーリズム推進で、6月の「プライド月間」に関する大阪各所の情報発信。性の多様性への理解を深め、権利を啓発する世界的な取り組み。

豪クイーンズランド州政府観光局によると、フレーザー島の名称が伝統的な「ガリ（K’gari）」に復帰。何世代にもわたって受け継がれてきたバチェラ族の歴史と文化を強調していく。

ハワイ州観光局が推進する「マラマハワイ」は、観光による環境・文化保護、地域への貢献だけでなく、ハワイ経済にとって重要な取り組み。ハワイ大学マノア校経済学部の樽井礼教授にその理由を聞いてみた。

南ドイツとオーストリアのチロル、ザルツブルク地域の広域観光グループ「ジュエルズ・オブ・ヨーロッパ」の関係者が来日し、日本からの旅行者誘致に向けてMICEや富裕層向け商品の魅力をPR。

名鉄グループが犬山観光プロモーション協議会と連携し、国宝犬山城初となる「早朝開城」入場券とホテルの宿泊をセットしたプランを発売する。

2023年4月の市内110ホテルの客室稼働率が、前月から0.9ポイント増、前年同月から33.1ポイント増の78.0%に。欧米諸国からの観光需要が高まり、総延べ宿泊者数に占める外国人比率は55.1％に。

中国のOTA「Fliggy（フリギー）」と大阪観光局は、中国人観光客誘致に向けた戦略協定を締結。旅行商品の共同開発や中国人観光客誘致に向けたKOLによるライブ配信で協業。

韓国観光公社(KTO)東京支社は、学生向け訪韓キャンペーンとして「Kカルチャーの魅力を伝える学生アンバサダー」を実施。若者層の誘致を積極展開。

カナダ最大の旅行業界商談会「ランデブーカナダ2023(RVC2023)」がケベック州ケベックシティで開催。ボワソノー観光大臣は会見で「カナダには世界が望むものがある」と話し、カナダが持つ観光の多様性をアピール。

グアム政府観光局が台風2号による影響と現状を発表。営業再開したホテルや飲食店も発表。新規予約は6月中旬までの受付再開を目指す。

ニュージーランド最大のBtoB旅行商談会「トレンツ（TRENZ） 2023」が、2023年5月8日～11日の4日間、南島クライストチャーチで開催。

カナダ観光局が取り組む「高付加価値な旅行商品」とは？　高付加価値旅行を生みだすポイントから重視する理由、日本での展開などを聞いた。