DMO・観光局

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」によると、DMO組織「デスティネーション・インターナショナル」が、公平性・多様性・包括性(EDI)に特化した観光プログラム「Tourism for All」を新たに立ち上げ。

タヒチ観光局は、新たに量より質を重視する「スローツーリズム」を推進。2025年から2027年にかけて実現に向けて具体的な行動に。地域住民へ均等に経済的恩恵を配分や持続可能な観光、環境の保護と再生にも取り組む。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年10月の訪日外国人旅行者数（推計値）は49万3600人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年10月の日本人出国者数（推計値）は34万9600人。

NECが推進する、地域が主役の稼げる地域づくり。観光商品のデジタル化がファンと関係人口を創出し、持続可能な地域につながる。実践する地域の事例とその構想を聞いてきた。

グアム政府観光局は、 新たに消費者向けキャンペーンと業界向けキャンペーンを開始。3時間半で気軽に行けるアメリカンリゾートとして、アフターコロナのナンバーワンデスティネーションを目指す。

白馬村観光局は、 長野県の全国旅行支援「信州割SPECIAL」にあわせて、 更に10％割引を上乗せした宿泊割引キャンペーン「白馬にお得に泊まろう！全国旅行支援上乗せキャンペーン」を実施。

北前船の寄港地として栄えた山形県酒田市。外航クルーズの寄港をきっかけに観光振興に本腰を入れ始めた。コロナ禍でDXの重要性を認識。観光でもデジタル化を進めることで、交流都市としての発展を目指している。人口10万弱の市が描く観光の未来とは？丸山至市長に聞いてみた。

オレゴン州のケイト・ブラウン知事とオレゴン州観光局のトッド・デヴィッドソン最高経営責任者が来日。日本を最重要市場として位置付け、アドベンチャーツーリズムや教育旅行の誘致に力を入れていく。

ニュージーランド政府観光局は、日本市場向けにブランディング・キャンペーン「If You Seek（好奇心を解放しよう！）」を開始。旅行会社向けにもファムトリップ参加をかけたキャンペーン実施。

マリアナ政府観光局は、サイパンツアー商品を一律3万9000円分割り引く「サイパンサンキューセール」を旅行会社10社で開催。対象セール商品は2022年12月15日出発分まで。

沖縄観光のデジタルプロモーション「レンタカーだけじゃない！おきなわ旅の楽しみ方」。閲覧属性は20～40代が95％以上、女性が8割以上に。「限定宿泊プラン」の予約総流通額は約3.6億円。

今夏、完全開国を果たし、海外市場に向けた旅客誘致が本格化しているシンガポールの政府観光局北アジア局長タン氏に同国の観光戦略を聞いてきた。

せとうちDMOを構成する瀬戸内ブランドコーポレーションは、積水ハウスとマリオットが推進する「Trip Base道の駅プロジェクト」に投資。道の駅とホテルをハブに滞在型観光を創出していく。

オーストラリア政府観光局が、新グローバルキャンペーン「『グッデイ！』ではじめよう、オーストラリア」を開始。観光大臣は、日本の水際対策が大幅緩和されたことで日豪間の観光交流が復活していくことに期待感。

11月10日、JNTOが訪日個人旅行の再開に向け、シンポジウムを開催。地域観光の窓口であるJNTO認定外国人観光案内所をテーマに、地域における役割やリピーターの事例紹介についてパネルディスカッションを実施。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年9月の訪日外国人旅行者数（推計値）は20万6500人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年9月の日本人出国者数（推計値）は31万9200人。

沖縄観光コンベンションビューローが沖縄観光情報ウェブサイト「おきなわ物語」に、「AIイベント情報集約サービス」を導入。ページもリニューアルし情報発信を強化。

豪クイーンズランド州政府観光局は、新ブランド「自然を旅する、 わたしを旅する　クイーンズランド（A Beautiful Way To Be）」を発表。2032年に開催予定のブリスベン五輪に向けて。