DMO・観光局

フランス観光開発機構がEラーニングシステム「France Connaisseur」を開発、運用開始。日本語にも対応で、国内外の旅行従事者を中心にエキスパート育成を強化する。

観光庁は、「観光地域づくり法人の体制強化」を実施する事務局の募集を開始。インバウンドに対応したDMOの体制整備を促進し、全国各地で世界に誇る観光地の形成を促進する。

横浜観光コンベンション・ビューローが「横浜観光応援団」の募集を開始した。横浜の観光ファンを募り、横浜の魅力をSNSやクチコミで発信する目的。モニターツアーの先行体験などの特典を提供する。

日本政府観光局理事が2022年の訪日市場を振り返りと2023年の見通しを説明。2022年10月以降、インバウンドは「順調に回復している」、一方で航空便の回復の遅れが訪日客数の足枷になる懸念もあると指摘。

国内外の観光客が急回復している京都市。オーバーツーリズムや観光客のマナー問題などを経験した同市の、観光回復に向けた取り組みと目指す姿を聞いてきた。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年年間の日本人出国者数（推計値）は277万人。12月単月では43万人。

JNTO運営のサイト「日本の魅力を、日本のチカラに。」では、インバウンドの最新データや地域の事例など、訪日旅行者が訪れたくなる地域を目指すためのヒントを幅広く紹介。

タイ政府は、外国人旅行者に対する緩和措置を継続する。入国時のワクチン接種証明の提示は必要なく、抗原検査あるいはPCR検査の陰性証明も求めない。タイ国政府観光庁(TAT)が改めて周知。

山形県酒田の「酒田舞娘」は、その伝統文化を継承していくだけでなく観光促進にも貢献している。体験型観光コンテンツとして日本へ、そして世界へ。彼女たちの役割と活動について、芸妓の小鈴さんに聞いてみた。

沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）は、人や環境に配慮した「おきなわエシカルトラベル」を提案するプロモーションを展開。特設サイトで県内のエシカル観光の取り組みを紹介。

全国でプライベートツアーを展開するotomo社がびわ湖大津観光協会と連携協定を締結した。滋賀県大津市におけるガイドツアーの基盤警備を共同で推進する。

清野理事長は今年をインバウンド観光の再スタートの年として非常に重要な一年となるとの認識を示した。JNTOの総力を挙げて、各地域のインバウンド観光の早期回復の支援に努める方針。

半藤氏は、2023年はカナダの奥に触れられるような新しい観光を体感できるキャンペーンを始動すると表明。将来世代に引き継ごうという再生型観光にも取り組むとした。

1月18日、ウェブ・デジタル支援のデイアライブ社が、「地域の観光デジタル人材育成」をテーマにウェビナーを開催。地域の観光DX推進に向けた課題と解決方法を、事例をもとにひも解いていく。

2021年に日本で開催された国際会議の参加者総数が前年比42.6%減、2019年比97.2%減の5万5221人（外国人は750人）。開催件数は前年比86.9%減、2019年比99.2%減の29件。

ジェトロと日本政府観光局、日本食品海外プロモーションセンターが「日本の農林水産物・食品の輸出とインバウンド観光の促進に向けた相互連携に関する覚書」を締結した。

シンガポール政府観光局は、MICE全体のサステナビリティ水準を高めるため明確な目標や戦略「MICEサステナビリティ・ロードマップ」を発表。サステナビリティ基準を2023年までに策定し、2050年までの二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す。

ドイツのインバウンド宿泊件数が着実に回復。来年も増加の展望も、物価高騰の影響も予想。

ニューヨーク市観光局が「It’s Time for New York City」のもと、日本市場の本格的な復活を目指す。HISとのパートナーシップで同社サイト上やSNSでキャンペーンを展開。今後について同局マキコ・マツダ・ヒーリー氏に聞いた。

フィリピン政府観光省は「フィリピン・ビジネス・ミッション2022」を開催。フィリピンから官民合同の観光産業関係者40数社が日本の旅行業関係者と商談を交わした。