DMO・観光局

観光庁と日本旅行業協会が共同で「今こそ海外！宣言」を発出。世界から「周回遅れ」の状態にある日本人の海外旅行（アウトバウンド）の早期回復を推進。

日本旅行業協会（JATA）が夏の海外旅行者数の増加を目指し、「パスポート取得費用サポートキャンペーン」と「夏旅Wキャンペーン」を発表。4月から実施している「JATA海外旅行促進プロジェクト」の第2弾で、5月15日から開始。

グアム政府観光局は5月8日～9月30日、「GOGO! GUAM SUMMER」キャンペーンを実施する。現地のレストラン、ホテル、アクティビティなど50カ所以上が特典を提供する内容。

佐渡観光交流機構が募集型企画旅行「佐渡体験パック」を発売。佐渡島内での各種体験プランと、新潟／佐渡間の佐渡汽船カーフェリー・ジェットフォイル往復乗船券がセットになった内容。

カナダのウエストジェットが2023年5月1日、成田/カルガリー線に週3便で新規就航。将来的には日本とカナダ50%ずつの旅客構成に。アルバータ州観光公社は日本市場で先住民族観光の訴求を強化していく。

日本政府観光局（JNTO）は、2023年度の主な取組みを発表。特別な体験をSNS やウェブサイト、広告・広報などで発信。北欧地域を新たに重点市場化し、アドベンチャートラベルや万博の情報発信も。

エクスペディアは、旅行者が旅行映像コンテンツを見ながら、関連する旅行を予約・購入できる新しいメディアプラットフォームを発表。ブランドUSAとの提携し、映像から旅行予約ができるチャネルを立ち上げる。

フィジー政府観光局が日本からの観光客誘致を強化。フィジー・エアウェイズが成田／ナンディ線を再開したのを機に、東京・大阪で3年ぶりとなる旅行会社を対象としたセミナーを開催した。

米サンフランシスコ観光協会のジョー・ダレッサンドロCEOらが来日。日本市場の本格復活に向けて取り組みを強化していく姿勢を示した。5月末からユナイテッド航空および0TA3社と共同キャンペーンを展開。6月からのZIPAIRの新規就航にも期待をかける。

ハワイ州観光局日本支局は2023年4月19日～5月10日、ハワイの写真を募集する SNS フォトコンテスト「#カラフルハワイ」を開催する。旅行機運を高め、次のハワイ旅行のヒントにつなげてもらう目的。

ハワイ・ホノルルで「ジャパン・サミット2023」開催。日本からは82人が参加。ハワイ州観光局(HTJ)は、今後、新たな広告キャンペーンを発表するなど夏の本格回復に向けて取り組みを強化する。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年3月の訪日外国人旅行者数（推計値）は182万人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年3月の日本人出国者数（推計値）は69万人。

シンガポール政府観光局（STB）は、海外からの旅行者を対象に、シンガポールでの体験を無料で提供。厳選されたアクティビティの中から興味のある体験を無料で1回提供。

ニューヨークで2023年5月9～21日、約100の文化体験を提供するプログラム「It’s Time for Culture」が開催される。春ならではのイベントやツアーコンサート、体験クラス、家族向けプログラムなどを用意。

観光庁は、観光圏整備実施計画で、2023年3月31日で認定期間が終了となった観光圏を再認定。富良野・美瑛観光圏、八ヶ岳観光圏、など。

Airbnbは、2025年の大阪・関西万博に向けて関西観光本部と包括連携協定を締結。インバウンド旅行客に向けた交流型観光・広域周遊の推進やグローバルへの情報発信を進めていく。

北マリアナ諸島自治連邦区のアーノルド・パラシオス知事が来日。日本市場復活へ「航空路線が最大の課題」と位置付け、ユナイテッド航空のデイリー化、スカイマークの運航再開に期待。政府観光局は、2023年も「マリアナケーション」を継続。

沖縄県が観光推進ロードマップを策定。将来像は「世界から選ばれる持続可能な観光地」で、県民の幸せ感や観光収入など社会・経済・環境の3視点の目標値を設定し85の施策に取り組む。

じゃらんリサーチセンターは、東京観光財団(TCVB)と「持続可能な観光」共同研究を実施。持続可能な観光の国際基準であるGSTC基準をベースした「東京サステナブル情報マニュアル」を作成した。