DMO・観光局

ベルギーからアストリッド王女が国王名代として経済ミッションを率いて来日。観光・レジャー分野を含む各業界から過去2番目の規模となる総勢276社575名が両国の経済交流の促進を目的に参加した。

NECソリューションイノベータが、サステナブル・ツーリズムと地域が自走できる観光 DXをテーマに、ウェビナーを開催。地域組織や地域事業者が取り組める持続可能な観光経営の方法を解説。12月16日開催。

マレーシア政府観光局タン・スリ・ドクター オン・ホン・ペン会長がトラベルボイスとのインタビューで今後の日本市場の見通しと方針を語った。また、マレーシアで進む「スマートツーリズム」や双方向交流についての見解も。

日本政府観光局（JNTO）は、2022年12月17日に25か所目の海外拠点として成都事務所を開設。中国内陸部市場の訪日需要の掘り起こしを進めていく。

スイス政府観光局が観光産業でのサステナビリティの取り組みを強化。その取り組みを来日した同局のマルティン・ニーデッガーCEOに聞いた。共通の認証制度「スイステナブル(Swisstainbale)」を含めた5本柱から航空と鉄道の連携まで。

2022年10月の京都市内116ホテルの客室稼働率が、前月からは9.3ポイント増、前年同月からは24.9ポイント増の63.7%に。外国人観光客入国制限緩和と「全国旅行支援」が下支え、コロナ禍となってからの最高値。

台湾観光協会が3年ぶりに台北市で開催したITF2022の日本ゾーンには海外ブース最大となる55団体95ブースが出展。会期中の入場者数は前年比72％増の19万5366人に上った。

「観光の高付加価値化」とは？　スペックではなく、情緒的価値を高めて観光資源の価値を高めたカナダの事例を聞いてきた。

2022年5月に設立された山形県「酒田DMO」。デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用してDX推進、既存コンテンツの切り口を変えて、来訪者の裾野を広げようとしている。観光で稼げる地域を目指す「酒田DMO」の取り組みを取材した。

トラベルボイスとCRMの世界大手セールスフォース・ジャパンが、自治体・DMOの観光DXをテーマにウェビナーを開催。三重県における観光DXの取組事例から、観光DXを成功に導くポイントやロードマップを解説する。

マリアナ政府観光局は、2020年3月以降に結婚したカップル限定で200ドルクーポンをプレゼントするキャンペーンを開始した。コロナ禍でハネムーンや挙式を断念せざるを得なかったカップルにアプローチ。

フランス・ブルゴーニュ・フランシュ・コンテ地方の各観光局が、経済ミッションの一員として来日。日本がコロナ後初の訪問国。マリー=ギト・デュフェ地域圏議長とソフィー・オリエ＝ドマ地方観光局局長が日本市場への期待を語った。

ハワイ州観光局(HTJ)は、ハワイ州の観光の現状と今後の戦略について説明する「ハワイセミナー」を開催。ハワイ・ツーリズム・オーソリティ(HTA)をはじめ、4島の観光局トップが参加。再生型観光を推進していくうえでの指針となるDMAPを説明した。

ドイツ観光局は、サステナブルツーリズムと富裕層旅行者の取り込みをテーマに日本市場の復活を進めていく。訴求テーマを「都市文化」「食」「城・宮殿」「観光街道」。2023年の日本人旅行者は2019年比50%を見込む。

京都市と京都市観光協会は、秋の紅葉の観光ピーク時における混雑緩和を図るため、JR西日本およびJR東海と連携し、混雑対策を実施。Kyoto Travel Web（JRおでかけネット）や「京都観光快適度マップ」の利用をプッシュ通知で配信など。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」によると、DMO組織「デスティネーション・インターナショナル」が、公平性・多様性・包括性(EDI)に特化した観光プログラム「Tourism for All」を新たに立ち上げ。

タヒチ観光局は、新たに量より質を重視する「スローツーリズム」を推進。2025年から2027年にかけて実現に向けて具体的な行動に。地域住民へ均等に経済的恩恵を配分や持続可能な観光、環境の保護と再生にも取り組む。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年10月の訪日外国人旅行者数（推計値）は49万3600人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年10月の日本人出国者数（推計値）は34万9600人。

NECが推進する、地域が主役の稼げる地域づくり。観光商品のデジタル化がファンと関係人口を創出し、持続可能な地域につながる。実践する地域の事例とその構想を聞いてきた。