DMO・観光局

横浜観光コンベンション・ビューローは、市内観光復興支援事業「Find Your YOKOHAMA キャンペーン」について、2022年10月11日から、対象者をこれまでの関東8県から全国(日本での居住者)に変更。

エアビー（Airbnb Japan)と大阪観光局が連携協定。2025年の大阪・関西万博で増加が見込まれるインバウンド需要や新しい旅のニーズを見据え、情報発信やコンテンツ開発で協力。

ドイツ観光局は、フランス観光開発機構がタッグ。フランス人とドイツ人のインフルエンサーがブルゴーニュ地方とドイツ南部のワイン街道の魅力を発信。

タイ国政府観光庁(TAT)のユッタサック・スパソーン総裁が来日。日本市場への期待や戦略を語った。2023年は、旅行7社とともにキャンペーン展開、コロナ前の70%に当たる125万人の日本人渡航者数を目指す。

「食」を切り口とした観光と地域振興に注力するフィリピン。フィリピン各地の料理の魅力と、歴史文化を組み合わせたフード周遊ツアーを紹介。

日本政府観光局(JNTO)は、ドイツのプロサッカー「アイントラハト・フランクフルト」と連携し、訪日旅行推進のためのパートナーシップ事業を展開。長谷部誠選手などが動画で日本の魅力を発信。

シンガポールでフォーミュラ1シンガポールグランプリ開催に合わせた、一大イベントが開催。セントーサ島で初めて地区パーティも。

スペインのフェルナンド・バルデス観光長官が来日。両国の観光協力を深化させていくとともに、今後の回復に向けて「日本市場は量より質」として、日本人旅行者の現地消費額に期待を示した。

スキフト・グローバル・フォーラムにウクライナ政府観光開発庁のマリアナ・オレスキフ議長が登壇。ウクライナの未来にとって観光が重要な役割を果たすと話すとともに、世界に観光産業復興の支援を呼びかけた。

2022年10月11日からの訪日個人旅行の解禁、ビザ免除の再開、1日の入国者数上限の撤廃を正式発表を受けて、日本政府観光局(JNTO)の清野智理事長がコメント。「VISIT JAPAN トラベル＆MICEマート」参加バイヤーからも歓迎の声。

トラベルボイスとカナダ観光局が、観光の高付加価値化をテーマにウェビナーを開催。ミスリードされがちな高付加価値の本質をカナダの事例から読み解き、観光の力で地域の再生に取り組むヒントを探る。

観光庁とスペイン産業・商業・観光省は2022年9月22日、観光分野における協力覚書を交わした。

HISは、ハワイ州観光局日本支局とレスポンシブル・ツーリズム「マラマハワイ」の推進に向けたパートナーシップ協力覚書（MOU）を締結。専用パンフ再生型観光ツアーの販売を開始。ハワイの自然保護、地域社会への貢献に全力で取り組んでいく。

観光庁は、「第14回観光庁長官表彰」の受賞者6団体を決定。魅力ある観光地づくりやその魅力の発信など観光の振興、発展に貢献した個人および団体を表彰。

海外旅行が復活基調にあるなか、直行便が再開したサイパン人気は復活するのか？北マリアナ3島を巡り、その可能性を探ってみた。日本から3時間半のメリットは大きい。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年8月の日本人出国者数（推計値）は38万6400人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年8月の訪日外国人旅行者数（推計値）は16万9800人。

東京都、東京観光財団、大阪観光局は共同で相互送客の促進を目的に観光プロモーションに取り組む。コロナ禍にオープンした新スポットなどを「食、体験、宿泊」のコンテンツ別に紹介。

スイス政府観光局が、都内で3年ぶりとなる旅行業界向けワークショップを開催。現地から地域観光局や鉄道会社など13企業・団体が来日し、現地最新情報や新プロジェクトを紹介した。

成田国際空港、シンガポール政府観光局、タイ国政府観光庁、台湾観光局は共同で「海外トラベル・ラリーキャンペーン」を実施。成田空港公式アプリでチェックポイントのスタンプを獲得したらプレゼント。