DMO・観光局

グアム政府観光局が2022年7月4日～6日、大阪・名古屋・東京で観光業界向けイベントを開催。7月から関空便、8月から名古屋・福岡便のフライトが再開し、今夏以降の本格的な観光回復に向けてプロモーションを加速する。

京都市観光協会が「経営戦略2025」策定。「取り扱い旅行商品数」を指標を設定し、「行こう指数」を積極的に活用する。早い段階から外国人観光客の受入環境整備を進める必要があると明記。

サウジアラビアは、本格的に日本人旅行者の誘致に乗り出す。政府観光局は、日本市場向けのキャンペーンを展開。「サウジアラビアへの送客で日本をトップ10市場に」と同局APAC担当最高マーケット責任者のアルダッバグ氏。

サウジアラビア政府観光局が、大阪・東京で第一回となる旅行業界・メディア向けセミナー・商談会を開催した。昨年9月には日本支局を開局し、日本人旅行者の誘致に本腰を入れる。

レスポンシブル・ツーリズム（責任ある観光）の推進の先駆けでもあるハワイ・オアフ島の現地体験をレポート。絶景のタロイモ畑で行うボランティア体験は、普通の観光では得られない特別な時間。

2022年5月の京都市内108ホテルの客室稼働率が、前年同月の13.5%から36.4ポイント増の49.9%に。３か月連続で40％を超える水準。観光協会は、7月以降の稼働率は、祇園祭や宿泊キャンペーンの影響で上昇すると予測する。

カナダらしい旅として注目される「先住民観光(indigenous Tourism)」。その経済規模は大きい。カナダ先住民観光協会(ITAC)のライアン・ロジャー氏に、その重要性を聞いてみた。

タビナカ観光コンテンツのネット販売を観光地経営に活用。周辺地域がタッグを組み、観光エリアとして売り出す北海道・北後志（きたしりべし）地域の戦略を聞いた。

マリアナ政府観光局は、各政府機関と共同で 観光復興投資計画を実施。この一環で、ユナイテッド航空は2022年9月1日から成田／サイパン線を週3便で就航。

2023年にフランスで開催されるるラグビーワールドカップ。日本対イングランド戦が行われるニースや準々決勝の舞台となるマルセイユがあるプロヴァンス・コート・ダジュール地方は、この大会を通じて日本人観光客を増やしていきたい考えだ。

フランス観光開発機構(アトゥ・フランス)が主催する日本の旅行会社向けワークショップ「SAKIDORI FRANCE」が3年ぶりに対面形式で開催。フランスからは19社・団体20人が来日した。マゼンク在日代表に日本市場の見通しと期待を聞いた。

広島県観光連盟と京都市観光協会は、連携協定を締結。ポストコロナに向けた両地域の観光需要の回復および観光産業の発展を目指す。

愛知県は今夏、県内の冷たいグルメや涼しい体験、肝を冷やすプログラムなどを紹介する「あいち冷やし旅」を開催。JR東海や楽天トラベルとも連携して訴求する。

JTBとセールスフォースが九州全域の観光DXへ。九州観光機構と3者による包括連携協定を締結。デジタルで観光満足度と経済効果を高め、九州を最先端の観光DXエリアに。

タイ国政府観光庁(TAT)は、トラート県で観光を楽しみながら地元の自然環境保全に取り組めるプログラムを立ち上げ。アプリを使って、旅行者にCO2排出削減や地産地消を促す。

7月6日から、じゃらんリサーチセンターが「観光振興セミナー2022」を全5回開催。「変革期の観光戦略」と「持続可能な観光地経営」「エリア別の最新旅行実態」の3つのテーマで展開。

日本政府観光局によると、2022年5月の日本人出国者数は13.4万人。

日本政府観光局によると、2022年5月の訪日外国人旅行者数は14万7000人。

グアム政府観光局が現地で日本の旅行業界が商談会。6月12日から入国時の陰性証明が不要になり、その渡航の様子や無料PCR検査の最新事情をレポート。

カナダの旅行業界商談会「ランデブーカナダ2022(RVC2022)」。インバウンド復活に向けたカナダの本気度が表れる様子をレポート。欧米からの需要はすでに回復、日本市場も有望と見る。その中で進める戦略とは。