DMO・観光局

カナダ観光局の国際担当副社長モリーン・ライリー氏が来日。今後の観光客誘致で旅行者と地域の満足度を訴求する「再生型観光」に舵を切る戦略を説明。

先ごろ開催したトラベルボイスLIVEのテーマはサステナブルツーリズム。実際に成果をあげているカナダの地域の取り組みと成功の秘訣を聞いた。

国連世界観光機関(UNWTO)は、長期化するウクライナ戦争は世界の観光産業の回復に暗い影を落としつつあると警戒。特に米国やアジアから欧州への旅行需要に影響出る恐れ。ウクライナ観光局は世界の観光局に連帯を呼びかけ。

沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)は、今年のゴールデンウィーク期間(4月29日～5月8日)の入域観光客数について、前年の8万1711人を大幅に上回る21万2934人になると推計。

ニュージーランド政府観光局のレネ・ド・モンチー最高責任者が、アーダーン首相の「経済ミッション」の一員として来日。日本市場を重視する姿勢を示すとともに、今後の戦略を説明。入国に必要な要件も紹介。

中央日本総合観光振興機構（広域連携DMO）が、中央日本エリアを旅行する自動プランニングから予約・決済のシームレスなサービスを開発。ナビタイムとの協働で。

日本政府観光局によると、2022年3月の訪日外国人旅行者数は6万6100人。

日本政府観光局によると、2022年3月の日本人出国者数は7万700人。

日本政府観光局（JNTO）は、「2022年度の主な取組」を策定。機動的なプロモーション、⾼付加価値旅⾏の推進、サステナブル観光およびアドベンチャーツーリズム推進など。

デイビッド・イゲ・ハワイ州知事とハワイ観光局（HTA）のジョン・デ・フリーズ局長兼CEOへインタビュー。国際市場における日本の立ち位置、日本人旅行者に求めること、DX戦略など聞いた。

オーストラリア政府観光局が大規模な広告キャンペーンを展開。「開国」をアピールし、旅行者誘客を本格化へ。

2022年2月のハワイ州への渡航者数が大幅増加。日本人渡航者数は2019年同月比98.2%減の2181人も、平均滞在日数は同224.3%増の18.37日に。

積水ハウスは、京都府京丹波町で道の駅「京丹波味夢の里」をベースとした「親と子のきずな旅」ツアーの販売を森の京都DMOで開始。

ドイツ観光局(DZT)は、サステナブルツーリズムの取り組みの一環で、グローバルキャンペーン「Embrace German Nature」をスタート。日本ではソーシャルメディアで。

日本旅行業協会(JATA)は、2022年4月3日にハワイへ視察団を派遣。現地要人と会談し、海外旅行再開の第一歩と位置づけ、今後のハワイ旅行再開に向けて協力していくことを確認。

マレーシア政府観光局が、日本出国前のアプリダウンロード、各種フォーム取り込みの徹底を呼びかけ。チェックイン時に未登録の場合、時間がかかり搭乗できない可能性も。

3月28日付けで「登録DMO」29団体、「候補DMO」16団体が追加登録。8団体が登録を取り消された。

春の観光シーズンを前に、熊本県阿蘇郡南小国町に草原景観を楽しめる「草原テラス」が誕生。南小国町観光協会ではレンタサイクルやキャンプ用品のレンタルも開始。

大阪観光局とJTBが包括連携協定を締結。2025年大阪・関西万博を機に、アジアNo.1の国際観光文化都市“大阪”をともに目指す。JTB大阪なんば店内に「難波観光案内所」も移転オープン。

京都市観光協会による観光事業の実態調査によると、2020年の売上はコロナ禍前から約6割減。2021年も前年からさらに2割以上の減少に。