DMO・観光局
国内外のDMOや観光機関に関連する最新情報をお届けします。
福井県観光連盟、県の観光マーケティングデータ提供開始、会員向けにはスマホ位置情報データも
福井観光連盟が福井県観光データ分析システム「FTAS」の提供開始。観光実態の見える化を推進する。
大阪観光局、経済復活キャンペーンで新スローガン、SNSで「#大阪元気」を発信
大阪観光局は、「がんばろう日本 !We are OSAKA」キャンペーンでスローガンを新たに「ニッポン元気 !大阪元気」に。ロゴのデザインカラーも一新。
英国政府観光庁、検査なし入国で海外旅行者の誘客を本格化、CEO「英国の旅行市場は完全に扉を開けた」
英国政府観光庁(VisitBritain)が、オンライン商談会「ExploreGB バーチャル」を開催。2022年の英国への海外渡航者数は2019年比52%の2110万人、消費額は2025年に2019年を上回ると予想。
トラベルボイスLIVE【4/19開催】 60分で知る、見捨てられた島が富裕層を魅了するまで復活した理由と、カナダ各地のサステナブルツーリズム事例(PR)
トラベルボイスとカナダ観光局が、ウェビナーを開催。地場産業が破綻したフォーゴ島の再生など、カナダ各地の多様な取り組みから、地域課題を観光の力で解決し、持続可能な観光を実現するヒントを探る。
北海道・倶知安町観光協会、ふるさと納税の仕組み活用で電子クーポン、宿泊・飲食・体験などで使用可能
倶知安観光協会は、ふるさと納税のシステムを活用し、旅行者に納税額に応じて倶知安町で利用できる電子クーポンを発行する旅先納税事業の本格運用を開始。
小さな町が挑む観光DX、少子高齢化が進む宮城県丸森町、NECのネット予約システムを導入した背景と目指す未来とは?(PR)
宮城県丸森町は観光体験の販売でなぜ、NECのネット予約システムを導入したのか。観光シンボル「阿武隈ライン舟下り」の磨き上げとともに開始した、観光DXへの挑戦を聞いた。
ドイツ観光局、外国人旅行者向けキャンペーンを日本でも展開、地域に焦点を当てSNS発信
ドイツ観光局は、訪独外国人向けキャンペーン「German.Local.Culture.」を、日本でも開始。
【図解】訪日外国人数、2月は1.7万人、変異株の拡大防止措置続く -日本政府観光局(速報)
日本政府観光局によると2022年2月の訪日外国人旅行者数は1万6700人。
【図解】日本人出国者数、2月は4.7万人 -日本政府観光局(速報)
日本政府観光局によると2022年2月の日本人出国者数は4万6900人。
英国政府観光庁、海外からの旅行者回復へ、15億円規模の誘客キャンペーン、3月18日に旅行制限が解除
英国政府観光庁 (VisitBritain) は、総額1000万ポンド(約15.4億円)の新キャンペーンを開始。英国政府は2022年3月18日に、すべての旅行規制を解除と発表。
神戸観光局、有馬温泉で滞在観光する新アクティビティ、自転車と温泉を楽しむ「ロゲイニング」で
神戸・有馬温泉で温泉と自転車を掛け合わせた新アクティビティが誕生。自転車でのロゲイニング後に有馬温泉を楽しむ。
墨田区観光協会が回遊観光の促進へ新たな挑戦、映像技術とガイドのチカラで魅力を可視化できた取り組みを聞いてきた(PR)
有料多チャンネル放送で知られるスカパーJSATが取り組む、地域の観光課題解決へのサポート。「目に見えない地域のストーリー」を再現する映像制作とは?
ハワイへの全渡航者数、2019年比3割減まで回復、日本人は長期滞在が増加、平均18.8日に ―2022年1月
2022年1月のハワイへの全渡航者数は前年同月比2.3倍、2019年比3割減の57万人。日本人は2850人で、平均滞在日数は19日だった。
地域DMOの着地型商品の拡充から販路開拓まで、JTB BÓKUN活用による滞在型・高付加価値化の促進事例とは?(PR)
地域DMOがタビナカ商品をオンライン販売する時代に。JTB BÓKUNで実現した観光再開発、姫路観光コンベンションビューローの事例を聞いてきた。
ハワイ州観光局、旅行業界向け商談会をオンライン開催、観光再開に向けたツアー強化に向けて
ハワイ州観光局日本支局は2022年3月16~18日、旅行業界向けの商談会「ハワイB2Bトレードショー」をオンライン開催。商談アポインメントの事前受付を開始。
フィリピン、外国人受け入れ再開10日間で1.2万人が入国、日本人は459人
フィリピン政府が2月10日にビザ免除国を対象に新型コロナワクチン接種済みの外国人渡航者の受け入れを再開して以降、2月19日までの10日間で1万9100人が入国した。
観光庁、「観光地の再生・観光サービスの高付加価値化」事業の事務局を博報堂に決定
観光庁は、「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化」事業を執行する事務局を博報堂に決定した。この事業は、宿泊施設を中心とした改修事業などを支援するもの。
メキシコ観光局、旅行者向けにデジタルウォレット導入、データ活用で観光事業者の支援も【外電】
メキシコ観光局が、米国のフィンテック企業「Rêv」と契約。会員プログラムと紐づけられた決済アプリを導入。誘客やデータ取得による効果的なプロモーションへ。
【図解】訪日外国人数、1月は1.8万人、変異株の拡大防止措置で -日本政府観光局(速報)
JNTOによると2022年1月の訪日外国人旅行者数は1万7800人。
【図解】日本人出国者数、1月は7.5万人 -日本政府観光局(速報)
日本政府観光局が発表した2022年1月の日本人出国者数は、コロナ後で初めて7万人超に。