DMO・観光局

観光庁とスペイン産業・商業・観光省は2022年9月22日、観光分野における協力覚書を交わした。

HISは、ハワイ州観光局日本支局とレスポンシブル・ツーリズム「マラマハワイ」の推進に向けたパートナーシップ協力覚書（MOU）を締結。専用パンフ再生型観光ツアーの販売を開始。ハワイの自然保護、地域社会への貢献に全力で取り組んでいく。

観光庁は、「第14回観光庁長官表彰」の受賞者6団体を決定。魅力ある観光地づくりやその魅力の発信など観光の振興、発展に貢献した個人および団体を表彰。

海外旅行が復活基調にあるなか、直行便が再開したサイパン人気は復活するのか？北マリアナ3島を巡り、その可能性を探ってみた。日本から3時間半のメリットは大きい。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年8月の日本人出国者数（推計値）は38万6400人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年8月の訪日外国人旅行者数（推計値）は16万9800人。

東京都、東京観光財団、大阪観光局は共同で相互送客の促進を目的に観光プロモーションに取り組む。コロナ禍にオープンした新スポットなどを「食、体験、宿泊」のコンテンツ別に紹介。

スイス政府観光局が、都内で3年ぶりとなる旅行業界向けワークショップを開催。現地から地域観光局や鉄道会社など13企業・団体が来日し、現地最新情報や新プロジェクトを紹介した。

成田国際空港、シンガポール政府観光局、タイ国政府観光庁、台湾観光局は共同で「海外トラベル・ラリーキャンペーン」を実施。成田空港公式アプリでチェックポイントのスタンプを獲得したらプレゼント。

第25回JNTOインバウンド旅行振興フォーラムでは、「アドベンチャー・トラベル・トレード・アソシエーション(ATTA)」アジアディレクターのハンナ・ピアソン氏が講演。日本でのアドベンチャートラベルの可能性について語った。アドベンチャートラベルが注目される理由とは。

フランス観光開発機構は、フランスで行われるラグビーW杯の開幕1年前と記念してフランス大使公邸で「ラグビーワールドカップ2023 1 Year to Goレセプション」を開催。日本代表のヘッドコーチや選手も登場。

世界遺産・高野山麓で周遊バスが運行。絶景の紅葉を楽しめる時期の期間限定で。

ロサンゼルスから観光ミッションが来日。現状を説明したほか、美術館などLAならではの観光素材、国際イベントの開催を日本向けにアピールした。旅行会社との連携も強調。

日台観光推進協議会と台日観光推進協議会は、「2022日台観光サミットin桃園」を9月2日に台湾・桃園市で開催。双方で本格的な観光交流の再開を促し、早期の双方向交流人口750万人達成を目標とすることで一致。

日本政府観光局（JNTO）とJR東日本は、KDDI Asia Pacificが提供するAR技術を用いて、日本のお祭りを代表する青森ねぶたを疑似体験できるデジタルプロモーションをシンガポールで開始。

モナコ政府観光会議局が都内で「モナコ旅 in Tokyo 2022」を開催。イベントでは、現地の最新観光情報や新リリースの日本語ページ、モナコの持続可能性への取り組みなどを紹介した。

10月5日、ナビタイムが中部北陸圏の広域連携DMOの中央日本総合観光機構を迎え、「モビリティ勉強会」をオンライン開催。データ活用事例など同DMOの観光戦略と課題を題材に、「観光戦略とモビリティ」について講演と議論を展開。

マリアナ政府観光局が、2022年9月1日からの成田／サイパン直行便の就航を記念し、都内でレセプションを開催。本イベントに合わせ、北マリアナ諸島連邦区の知事らが来日。

欧州各国の観光局は、日本からの旅行需要の回復に向けて本格的なプロモーション活動を再開。「ツーリズムEXPOジャパン2022」では16カ国が出展、欧州観光委員会も今秋にも日本の消費者向けにキャンペーン開始する予定。

沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)は、石垣市と座間味村との連名で、日本政府に国際クルーズの早期再開に向けた水際対策の緩和についての要請書を提出。