DMO・観光局

JTBとセールスフォースが九州全域の観光DXへ。九州観光機構と3者による包括連携協定を締結。デジタルで観光満足度と経済効果を高め、九州を最先端の観光DXエリアに。

タイ国政府観光庁(TAT)は、トラート県で観光を楽しみながら地元の自然環境保全に取り組めるプログラムを立ち上げ。アプリを使って、旅行者にCO2排出削減や地産地消を促す。

7月6日から、じゃらんリサーチセンターが「観光振興セミナー2022」を全5回開催。「変革期の観光戦略」と「持続可能な観光地経営」「エリア別の最新旅行実態」の3つのテーマで展開。

日本政府観光局によると、2022年5月の日本人出国者数は13.4万人。

日本政府観光局によると、2022年5月の訪日外国人旅行者数は14万7000人。

グアム政府観光局が現地で日本の旅行業界が商談会。6月12日から入国時の陰性証明が不要になり、その渡航の様子や無料PCR検査の最新事情をレポート。

カナダの旅行業界商談会「ランデブーカナダ2022(RVC2022)」。インバウンド復活に向けたカナダの本気度が表れる様子をレポート。欧米からの需要はすでに回復、日本市場も有望と見る。その中で進める戦略とは。

シンガポール政府観光局がMICE誘致を強化。国境規制とイベント開催に関する制限の撤廃を受け。インセンティブやビジネスイベントの支援プログラムも。

佐渡観光交流機構は、地域の観光資源とNFT(非代替性トークン）を掛け合わせた「U29佐渡観光NFTプランコンテスト2022」を開催。佐渡観光資源を活かし、佐渡住民や佐渡観光事業者とNFTホルダーが共に「価値」を創っていく。

フィリピンが海外旅行者誘致のキャンペーン。独立記念日を機に最大75％割引の特別価格を提供。

スイス政府観光局のPR動画の再生回数が世界で1億回超えに。プロテニス選手・フェデラー氏出演で話題の動画第2弾を公開。

スイス政府観光局が都内でプレス発表会を開催。鉄道開業175周年にちなんだイベントや、サステナビリティへの取り組みを紹介。

北海道・倶知安観光協会がニセコの今冬の宿泊予約状況を調査。4月に予約受付開始し、外国人客の多いコンドミニアムは5月23日時点で2019年度シーズンの6割まで回復。

カナダ最大の旅行商談会「ランデブーカナダ(RVC)2022」が2022年5月25日にトロントで開幕。日本からは31人が参加。

ドイツ観光局がプレス発表会を実施。2022年のイヤーテーマや戦略、取り組みを紹介。

JTBは、2021年4月にカナダ観光局とのパートナーシップに基づき、ルックJTB新商品を発売。「リジェネラティブ・ツーリズム(再生型観光)」に関する商品。

ニューヨーク市観光局(NYC & Company)は、新キャンペーンの第1弾として「ニューヨーカーのように歩くブルックリン」と題したトラベルガイドを発行。

日本政府観光局(JNTO)は、2022年9月22日～24日にインバウンド商談会に参加するセラーを募集。ハイブリッドで開催で120団体・組織程度を募集。

2022年GW期間の京都市内の客室稼働率は平均で52.9%。前年同期間の13.3%から大幅に改善も、2018年比では29.1ポイント減。外国人観光客不在の影響が色濃く残っている。

日本政府観光局によると、2022年4月の訪日外国人旅行者数は13万9500人。