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第3種旅行業で、日帰りに特化した旅行・イベントを企画運営するぽけかる倶楽部が、民泊サービス開始でアパマンショップリーシングとの業務提携。増加する訪日客への対応を強化。

羽田空港国内線・国際線旅客ターミナルの店舗で、中国の大手決済サービス「WeChat Payment（ウィチャットペイメント、微信支付）」を導入開始。アプリを通じてデビットカード方式の支払いが可能に。

京都市の外郭団体が運営する京都伝統産業ふれあい館が、オプショナルツアーの予約サイト「ベルトラ」と連携。伝統産業の工房訪問プランを販売する。

アップルワールドは個人旅行者向けのホテル予約サイト「アップルワールド」で、大幅な機能改善・強化を実施。2015年11月に開始したホテル予約サイト「Hotelista（ホテリスタ）」と統合し、新展開を図る。

ANAセールスは海外ダイナミックパッケージ「旅作」を大幅リニューアルし、機能を改善。スマートフォンから検索や予約・購入の操作を簡単なステップを実現した。

スターウッドホテル＆リゾートが2016年6月1日、沖縄・恩納村で「シェラトン沖縄サンマリーナリゾート」を開業。サンマリーナホテルを大規模改装し、シェラトンブランドホテルとして沖縄に再進出。

日本旅行業協会（JATA）は2016年5月28日、熊本地震ボランティア活動を実施。会員旅行会社から合計330名が参加。

「WIT Japan」が今年も開幕。初日の6月2日ブートキャンプには昨年を大きく上回る250名が集結。新たなオンライン旅行のビジネスのコンペや、キープレイヤー達の発言に熱心に耳を傾けた。

JTBは伊勢志摩サミット効果を継続させるアフターサミット商品として、同地区で宿泊する特別企画商品をエースJTB首都圏発で設定。サミット後の需要拡大を狙う。

システム開発やコンテンツ配信のテクノロジー企業「インデックス」の一事業として始まったアクティビティジャパン。旅行大手HIS傘下でタビナカのBtoBを開始する狙いと勝算とは？

国連世界観光機構(UNWTO)の世界観光指標で、2015年に国際観光が創出した総輸出収入は前年比4％増の1.4兆米ドル。そのうち観光収入は1.23兆米ドルで実質3.6％成長。

6月からアエロメヒコ航空が、成田／メキシコシティ線を週4便から週5便に増便。アエロメヒコ航空日本支社長の加藤欣也氏は、さらなる需要にこたえるステップで「次はデイリー（週7便）」と意気込み。

米国とカナダ、メキシコを対象にした調査で、ハネムーンで複数の旅行先に出向くカップルが5年前の35％から70％に倍増。アウトドアを好む傾向も明らかに。米ウェスティンホテルズ＆リゾーツ調べ。

クレジットカードのJCBの子会社ジェーシービー・インターナショナルと中国オンライン旅行サービス最大手「Ctrip（シートリップ）」の子会社Ctrip Finance Serviceが海外旅行用プリペイドカード発行で合意。世界のATMで現地通貨引き出しにも対応。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が、イスラム教徒（ムスリム）向けの日本発・小巡礼（ウムラ）ツアー「サウジアラビア2大巡礼地を巡る ウムラ巡礼9日間」を発売。

KNT-CTホールディングスが2016年6月1日付でグループ会社の部長職以上の人事を発表。

長野県の国際スキーリゾート「HAKUBA VALLEY（ハクバ・バレー）」が2016-17冬季シーズンから、共通自動改札システムを導入。1つのパスで11のスキー場をスムーズに行き来可能に。

京都市の4月のホテル利用状況で、宿泊客の約半数が外国人客に。日本人は熊本地震による九州からの日本人旅行の一部キャンセルが影響し、2ケタ減に。

アイケイが中国のクルーズ専門代理店や日中経済交流協会と共同で、中国からのクルーズ訪日各専用カタログ誌「八仙倶楽部」を創刊。ネット注文や越境配送にも対応。

国土交通省は2016年5月31日に設定された「九州の観光復興に向けての総合支援プログラム」を受け、クルーズ船社に対する熊本・大分の観光情報の発信を強化。SNSでも寄港の様子を掲載。