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JALが「密にならない、」「人との接触軽減」をキーワードとした新しい旅の形を提案するサイトを開設。ワーケーションや部屋食のおこもり旅プランなどを紹介する。

三菱地所は、ワーケーション施設情報・関連自治体情報の収集から施設予約まで行えるワーケーション専用ポータルサイトを開設。JTBとの連携でチームビルディング向けのアクティビティもパッケージ化。

ポストコロナ時代の新しい働き方を提案するワーケーション事業が沖縄エリア限定で開始。沖縄の魅力が存分に楽しめる住宅のみを揃え、夏だけでなく、秋から春の需要も見込む。

京都市観光協会は、京都で観光に携わる23の業界団体と共同で、京都観光における新型コロナウイルス感染対策のガイドラインを作成。対策の徹底と京都らしいおもてなしの融合を目指す。

HIS法人営業本部は、7月31日に中国・上海で開催されるオンラインゲームやコンソールゲームの展示会「ChinaJoy 2020」初日の様子をオンラインで視察するサービスを実施する。

JALが2020年第一四半期（4～6月）の輸送実績発表。大幅な運休・減便で、国際線旅客数3.4万人、国内線も123.1万人の利用にとどまる。

ANAの2021年3月期決算は、新型コロナウイルスの影響で大幅な減収減益に。運航規模抑制、役員報酬カットで営業費用2000億円圧縮も営業損益は1590億円の赤字に。

はとバスが2019年度の東京観光の利用者数を発表。コロナと自然災害で大幅減少に。

GoToトラベルキャンペーンで、かつてない注目を集めている「観光」。なぜ、この状況下で観光が必要なのか。日本観光振興協会・新理事長の久保田穣氏に、観光の本質から事業者が取り組むべきことまで、聞いてきた。

観光庁では、地域旅館産業の抱える構造的課題を解決するため、生産性の向上と高付加価値化を促すスキームの構築を進める。地域連携の核となる旅館が新陳代謝の担い手となるための新しい仕組みの創設を支援。

LCCライアンエアーは、2020年第1四半期の旅客数が前年の4190万人から99%減の50万人にまで減少し、およそ1億8500万ユーロ(約228億円)の赤字に落ち込んだ。

2020年6月のアメリカ、オーストラリア、イギリスからのインバウンドを、JNTO発表による訪日外国人数（推計値）、航空データOAG社による国際航空提供座席数でまとめた。

ICTの先進的サービスで訪日外国人旅行者の地方観光の満足度向上へ。観光庁がインバウンドベンチャー32社の一覧を発表。

トラベルズーがGoToトラベルキャンペーンの除外になった東京都民を対象にした特別企画を実施。東京の宿泊施設の参加を募集。

ヘリコプターオペレーターのAirXは、東京ヘリポートと埼玉県越生町のリゾート型複合施設「 O Park OGOSE」間のヘリコプター直行便と宿泊プランを組み合わせたグランピング旅行プランの販売を開始。

サラブレッド牧場とグランピングを融合した体験リゾート「Haga Farm & Glamping」が8月1日、栃木県芳賀郡に開業。35万平方メートルの牧場に、グランピング施設10棟を備える。

川崎市多摩区は、日帰り家族旅行やコロナ疲れのリフレッシュ旅として、都内から30分の「生田緑地」の訴求を強めている。コロナ禍の旅行トレンドとして「安心、近い、短い」に注目。

池の平ホテル＆リゾーツが「LAKESIDE　FIREBASE」をオープン。薪ストーブブランドと連携し、湖畔でたき火を囲みながら語らったり、サウナを貸し出したりするプラン用意。

7月27日から「GoToトラベル」事業で旅行事業者による割引販売が始まった。方針が二転三転したこともあって各社の対応が分かれるなか、最新の状況をまとめた。

『地球の歩き方』を発行するダイヤモンド・ビッグ社が新型コロナに伴う旅行者の意識調査2回目を実施。海外旅行リピーターは年末年始には行きたいとの願望が強い結果に。