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中国大手トリップ・ドットコムグループが、中国国内で旅行商品のライブ配信販売を開始。1時間で200万人のユーザーが視聴。

定額制の全国住み放題サービスを展開する「ADDress（アドレス）」は、 ホテル・旅館などと連携した「会員専有個室」定額制プランの提供開始。ANAA定額制国内航空券」の第3弾の募集も。

観光庁は、2020年度観光振興事業補助金として「城泊・寺泊による歴史的資源の活用事業」の公募を開始。インバウンドの長期滞在と旅行消費額の拡大を目指す。

観光庁は、自治体向けに「MICE施設におけるコンセッション方式活用推進に向けた調査等事業」を取りまとめた説明資料を公表。コンセッション方式の概要を詳しく解説している。

JTBは、企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとコネクト」で、新型コロナウイルス対応支援として、自治体と企業が協働で支援するプラットフォームサービスを6 月10日から開始する。

HISが海外出張を代行する法人向けサービスを開始。ニューノーマルな海外ビジネスを提案。

旅工房は6月2日、国内旅行市場に参入すると発表した。設立以来、初めてオリジナル商品を販売。新型コロナに伴う緊急事態宣言の全国的な解除を受け、沖縄や北海道などのツアーを造成する。

フランスは、新型コロナウイルス感染対策について、6月2日から制限解除の第2段階に。カフェ、レストラン、美術館などが再オープン。EU域内やイギリスとの国境封鎖解除は6月15日以降に

新型コロナ感染拡大による影響が残るなか、バケーションレンタルの新規予約が世界的に急回復しつつある。米ニュースメディア「フォーカスワイヤ」が最新動向をレポート。

国連世界観光機関(UNWTO)は、観光再開に向けたガイドラインを発表。航空、宿泊施設、ツアーオペレーターなど分野ごとに策定。人材育成ではグーグルとの関係を強化。

日本の鉄道・観光施設のBtoBチケット販売をシームレス化するサービスが誕生。タビナカの流通課題を解決する「リンクティビティ」とは？

京急は新規事業の創出を目指す「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM」第３期を開始。10社のスタートアップとウィズ/アフターコロナのデジタル変革と顧客体験向上を目指す。

京都市観光協会は、会員を対象に、「デジタル活用支援パッケージ」を新たに開始。ノウハウや新企画のマッチング、オンライン研修、コミュニティーの形成などを提供。

メルボルンのMELMEET(メルミート)は、現地メルボルンのバーチャルオンライン旅行を提供。現地ガイドと同時刻でオンライン通信を行う疑似海外旅行体験。

リンク情報システムは6月1日、障害者向け旅行記投稿サイト「COTRAVEL（コトラベル）」の提供を開始した。視覚障害、聴覚障害、車いす、マタニティといった身体特性で旅行記を絞り込むことができる。

テレコムスクエアは、テレワークの必要に応じてギガを追加できるWi-Fiレンタルの取り扱いを開始した。契約期間の縛りなく、必要になった分の通信料をチャージするプラン。テレワークと出社勤務を段階的に運用する通信環境の変化に対応。

ヤフーが「Yahoo!MAP」の混雑レーダー表示を最短2時間前から20分前にアップデート。よりリアルタイムに近い最短20分前から24時間20分前までが確認できるようになった。

タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナム、シンガポール、インドネシア、インドに関する出入国規制状況一覧 [2020年6月3日現在]。

各国が注目する「トラベルバブル（近隣の域内旅行）」構想とは？　このアイデアのリスクは？　米・観光専門ニュースメディア「スキフト（skift）」に掲載された解説記事を紹介。

航空データを提供するOAG社によると、6月に入り世界の座席供給量は回復傾向が強くなってきた。6月第1週では570万席が追加。北東アジアも前週比で8.1%増に。