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中国出境游研究所(COTRI)は、パンデミック後のヨーロッパでの中国人海外旅行者受け入れに向けて、各国観光機関向けに「ADVANTAGE: TOURISM 」マーケティングプログラムを開発。スペインが採用し、ポストコロナで中国人旅行者の分散化を進めていく。

「SNSに関する調査 (2021年)」結果で、現在、日本でも注目を集めている招待制音声SNS「Clubhouse(クラブハウス)」の認知度は37%、20代では47%。20代の利用意向は14%に。

観光庁は、2021年2月13日に発生した福島沖を震源とする地震で被害を受けた観光事業者向けに、東北運輸局内に設置している特別相談窓口を活用。活用可能な支援策の紹介など支援。

訪日外客数は再び減少傾向。日本政府観光局（JNTO）によると、1月の訪日外国人旅行者数は4万6500人。

日本政府観光局（JNTO）が発表した1月の日本人出国者数は4万8700人。

2022年に人気のクイーン・エリザベス号で日本発着の初めてのショートクルーズを運航。プランは横浜から台湾・基隆への5日間、基隆から沖縄を経由して横浜に戻る6日間の2種類。

宮崎県は冬の宮崎の魅力を伝えるTVCMの放映を開始した。次のシーズンこそ来てほしいと訴える内容で、県ゆかりの蛯原友里さん、増田明美さんを起用。

長崎県の壱岐島が地域課題の解決を図る「事業創造型ワーケーション」のモニターを開催。参加した5社が雇用機会拡充の補助金申請へ。

JR東日本が2021年4月から「東北デスティネーションキャンペーン」を実施。今年は東日本大震災から10年目の節目。開催期間は4月1日から9月30日。東北6県で6カ月間開催するのは初となる。

JTB総合研究所が「新型コロナウイルス感染拡大による、暮らしや心の変化と旅行に関する意識調査」を実施。シニア層の旅行意向が復活傾向、海外旅行は「卒業」加速か。

交通・運輸・観光の労働組合が構成する交運労協が、人々の生活や移動を支える従事者の現場の実態と安全への取り組みをショートムービーで紹介。コロナの打撃を受けた従事者の厳しい現状も発表。

ドイツ観光局(DZT)は、デジタルツールを活用したインバウンドリカバリー戦略を展開中。新たにチャットボットによるバーチャル空間での対話機能やゲーミフィケーションも導入。若者層への訴求力を強化している。

タイ国政府観光庁(TAT)は、ニューノーマルでの持続可能な観光を促進する新しいコンセプト「SEXY」を立ち上げ。安全と衛生の「S」、環境サステナビリティの 「E」、新たな体験の「X」、収益性の「Y」を表した。

香港政府観光局は、新型コロナウイルス収束後を見据えた観光復興プランの一つ、香港のコアファンとの関係を強めるプログラムを立ち上げ。

2020年のタイ、シンガポール、マレーシア、タイからの訪日客数は84％減の43万人にとどまった。7月以降、レジデンストラックなどが運用されたが、回復には至らなかった。

ニュー・オータニ大阪が定額プラン「デイユース サブスクリプション」を発売した。8～20時の12時間滞在で、1室30万円で30日間利用でき、1日1万円の計算。

会議室を併設するビジネスホテルが、客室を面接や面談ができるオンライン配信ルームとして販売。ホテルフクラシア晴海と大阪ベイにて。

「変なホテル東京」の浅草橋と西葛西が、「ホテル“試住”体験プラン」の販売を開始。CHINTAIの企画に参画し、部屋探しのステップとして、ホテル暮らしを通じて住みたい街を試してもらう。

アパグループが東京都大田区の「ホテルシンシア東京蒲田」を買収。3月9日から「アパホテル＜京急蒲田駅前＞」としてオープンし、アパホテルが運営する。

世界大手比較検索サイト「スカイスキャナー」の前CEO、現副会長のモシェ・ラフィア氏にインタビュー。コロナからの回復への見通し、ビッグデータ活用のインサイト分析から、メタサーチの可能性まで同社の現在地と未来図を聞いた。