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韓国・仁川で2019年8月30～31日、「第9回日中韓観光大臣会合」が開催され、日本からは石井啓一国土交通大臣が出席。今後も活発な観光交流を推進することに合意し、共同宣言文に署名した。

海外在住日本人のスキルと日本人旅行者の「やりたいこと」をマッチングさせる「トラベロコ」が、タビナカで海外在住の日本人カメラマンと旅行者をマッチングさせる新サービスを開始。その背景と今後の見通しを椎谷代表に聞いてきた。

2018年に開館したチームラボの東京の2つのミュージアム「森ビル デジタルアートミュージアム」（お台場）と「チームラボプラネッツ TOKYO DMM.com」（豊洲）の来館者数が、1年間で合わせて350万人を突破。インバウンド効果も。

子連れ観光客にベビーカーの無料貸出し。ベビー用品のコンビが東京都とアクセシブルツーリズムを拡充へ。

東急不動産は2019年12月、東京・渋谷にアートセンター機能を有するツーリストインフォメーション「shibuya-san（シブヤサン）」を開業する。欧米やアジアなどの外国人留学生を中心に観光コンシェルジュを採用。

観光庁は出国税を活用し訪日外国人受入環境整備を促進。2019年8月16日時点で、旅行環境まるごと整備計画55件、沖縄県を対象とした「道の駅」インバウンド対応拠点化モデル事業6件を認定。

百戦錬磨が民泊予約サイト「STAY JAPAN」を全面リニューアル。地方のユニークな体験型宿泊施設に特化。農泊、漁師民泊、寺泊、古民家泊などを数多く掲載。

民泊新法施行で市場規模は縮小したものの、一部地域では民泊が新たな旅行需要の受け皿として存在感を示している。同研究所は「宿泊施設の少ない地域では、民泊が貴重な存在として稼働している」などと分析。

民泊の宿泊者数が右肩上がりに増加。観光庁が4月～5月の利用実績を発表。

観光庁が、イベント開催時に特化した民泊事業（イベント民泊）に関するガイドラインを改訂。自宅提供者から自治体への申込書等で統一的な様式の設定など。

英国・エコノミスト誌の調査部門が発表した「世界の都市安全性指数ランキング」によると、東京が3年連続で1位に選出。2位はシンガポール、3位は大阪に。

中国オンライン旅行大手のシートリップ（Ctrip）がこのほど、訪日外国人の誘客促進で愛知県と協定を締結。観光プロモーションやコンテンツ開発、マーケティング分野などで連携。

好きな画像を選ぶだけで自分好みの旅行プランを作成できるアプリ「8xplorer（エクスプローラー）」が登場。AI（人工知能）がアプリ内の情報を使ってユーザーの好みを学習し、最適な旅行先を提案する。

LINEが写真投稿アプリ「LINE STEP（全国版）」を提供開始。投稿した写真をもとに、ユーザーの現在地に応じた最新スポットや話題の店などを検索できるもの。

H.I.S.ホテルホールディングスが、東京電力エナジーパートナーが展開するモバイルバッテリーシェアリングサービスを、「変なホテル」など運営ホテルに本格導入。Wi－Fiルーターなど訪日外国人のニーズも高まるモバイルバッテリーの需要に対応する。

鈴鹿サーキットが2020年3月、バイク型リアルライディングコースター「GP RACERS（ジーピー レーサーズ）」をオープン。レーシングバイクが駆け抜けるスピードを体験。

2019年9月26日、「トラベルボイスLIVE特別版　中国における認知拡大とブランディングについて」が開催。アリババグループのOTA「Fliggy」や中国の大手マーケティング会社を招聘し、訪日中国人のタビマエの認知拡大とブランディング手法を探る。

国土交通省は、2020年夏期ダイヤ(2020年3月29日〜)から拡大される羽田空港の昼間時間帯の国際線発着枠配分を決定。また、国内線についてはも回収した枠を再評価した結果、新たに地方枠として再配分した。

パナソニックが、空港で使用する「顔認証ゲート」の提供を拡大。法務省による導入は、2019年度中に200式以上となる見通し。

サウスウエスト航空が、GDSのトラベルポートとアマデウスとの間で、自社コンテンツ提供に合意。これまで直販戦略を掲げていたが同社だが、今後、旅行会社はGDS経由で同社の航空予約や変更などが可能に。