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2015年度の旅行業の倒産件数は前年比26.4％減の25件で3年連続で減少。宿泊業の倒産は、前年比5.7％増の92件に。東京商工リサーチ調べ。

リクルートの「じゃらんnet」は自治体や観光団体の観光情報サイトに、アクティビティ予約サービス「遊び・体験予約」の現地体験プラン情報を提供。データ連携し、予約に対して紹介手数料を支払う。

ウィラートラベルは訪日旅行保険を組み込んだ富士登山ツアーを発売。訪日旅行者の急増に伴い、富士登山ツアーの参加者も増加。今年の販売目標は昨年の2.5倍となる2500名。

通信事業のケイ・オプティコムは4月4日より、在宅主婦向け業務マッチングサービス「シュフティ」と連携、城崎温泉で動画付き通訳サービス「クラウド通訳（仮称）」を提供開始。

長崎市消防局はブレインプレスの「24時間365日対応多言語コールセンター」を採用し、5言語の通訳サービスを開始。インバウンド増加に伴う外国人全般の災害対策を強化。外国人宿泊者数目標の倍増設定も。

小田急グループの江ノ島電鉄と台湾鉄路管理局は「友好鉄道協定」を締結。2013年から江ノ電と台湾平渓線の乗車券引き換えによる2ウェイ交流の実績を踏まえ、新たな交流を生む施策を展開する。

JALは3年ぶりにスマートフォンサイトをリニューアルし、スマホならではの利便性を向上。リニューアルを記念のプレゼントキャンペーンも。

【インタビュー】　レンタカーのネット一括検索（メタサーチ）・予約を手掛ける米国のRentingCarz.comが日本参入。競合となる大手OTAを追い抜きトップを目指す同社トップに事業展開を聞いてきた。

2017年卒業予定者の「就職人気企業ランキング」で、トップ2を国内航空2強が独占。1位は2年連続ANA、2位はJAL。インバウンド旋風で食品業界が浮上。

オーストリア航空は現在、デイリーで運航している成田／ウィーン線について、2016年9月4に運航を終了することを発表。代わりに香港線を就航。上海もデイリー化で中国市場を強化。

2016年夏のボーナスは、民間・公務員とも3年連続で増加する見通し。ただし、前年よりも勢いは落ち、消費回復の起爆剤にはならないとの予想。みずほ総合研究所が発表。

リクルートの旅行予約サービス「じゃらんnet」で、2016年のゴールデンウイーク（2016年4月29日から5月8日まで）の国内旅行先1位は「北海道」、2位「東京」で、昨年と逆転。

JATAはインバウンド事業のツアーオペレーターに対する「ツアーオペレーター品質認証制度」で、新たに4社の認証を発表。合計48社に拡大した。

JTB関西が2016年4月1日、大阪・北区に「ロイヤルプラザ大阪」を新設。"高品質でラグジュアリーな旅"をテーマにオーダーメイド商品を企画・販売。

エイチ・アイ・エス（HIS）は旅行積立「貯めチャオ」の10周年を記念し、キャンペーンを実施。期間限定で年利換算8.4％の特別プランを設定。

トリップアドバイザーと東京都交通局がキャンペーン。クチコミで、定番以外の「ベストオブ東京」スポットを決定へ。

西武鉄道がこのほど、2018年度から運行開始する新型車両のデザインを発表。同社100周年記念事業の一環としてこれまでにないデザインの車両を新造。

サービス連合が2016年の春季生活闘争（春闘）の合意状況を発表した。2016年4月7日の発表は、名古屋ヒルトンの1社。

農林水産省が、食文化を通じて外国人に日本の魅力を訴求する複数施策を発表。「食と農の景勝地」認定制度では、日本版DMOなどに向けた応募要項を発表。海外向けに日本料理の調理技能認定も。

観光庁が、訪日外国人消費動向調査の2015年年間確報値と年次報告書を発表。日本での滞在期間の平均泊数は「10.2泊」。そのうち観光・レジャー目的の平均泊数は5.9泊。旅行手配方法の内訳も判明。