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ヤフー子会社ダイナテック社は、越境EC決済の世界大手「ペイパル（PayPal）」とシステム連携を開始。課題となっいるオンライン予約の当日キャンセルなどの一環としてアピール。

2015年度の顧客満足度ランキングで、旅行部門はJTBとジャルパックを筆頭に全8社が50位以内にランクイン。ホテル部門は「帝国ホテル」ほか全10社、航空部門は「スターフライヤー」「JAL国際線」2社を選出。

オンライン旅行サービス「DeNAトラベル」は2016年3月18日より、同サイトから外務省の海外旅行登録機能「たびレジ」を利用可能に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年2月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）が前年同期比36.4%増の189.1万人。単月最高を示した2015年7月の191.8万人に次ぐ記録に。韓国は1月からの累計ですでに100万人を突破。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年2月の日本人出国者数（推計値）は、前年比5.8％増の133万人。前月に続いて好調な伸びを記録。

観光庁は入浴施設に対し、入れ墨がある訪日外国人客への留意点や対応事例を発表。入れ墨に対する相互理解が必要とし、外国人旅行社にも日本の入れ墨に対するイメージを伝え、摩擦解消に取り組む。

全日空商事と高島屋、ホテル新羅の3社は2016年3月16日、空港型免税店事業本格化に向けた合弁会社設立で合意。2017年春、高島屋新宿店での新店舗開設を目指す。

サービス連合は2016年の春季生活闘争（春闘）で、JTB九州、JTB国内旅行企画、JTB東海、郵船ロジスティクスの合意内容を発表。

日本旅行が2016年3月17日付と4月1日付で管理職の異動を発表。

外務省は、ベルギー・ブリュッセルのフォレ地区で発生した銃撃戦に伴い、テロの脅威に関する注意喚起を発出。パリ同時多発テロに関する捜査の影響で、銃を持った容疑者が逃亡したという。

ロイヤル・カリビアン・インターナショナルの最新鋭客船「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」が横浜・大黒ふ頭に初入港。クァンタムで日本発着クルーズの設定も可能に。RCIとして80万人の訪日客送客もアピール。

2015年のインバウンド急増で増加した雇用創出効果は26.7万人。そのうち半数近くが小売業、宿泊・飲食サービス業で増加。みずほ総合研究所の発表より。

日本でのすべてのネットショッピング取引に対するモバイル利用の割合は、前年比2％増の49％とほぼ半数に到達。国別ではイギリスと韓国を抑えてトップに。クリテオ（Criteo）調べ。

日本人出国者数の直近10年間の渡航先比較版（韓国・中国・台湾・香港）。2015年は4地域とも前年比マイナスを記録。昨年2桁増の伸びを示した台湾も2.7％減の微減に転じた。

大阪の小売店・飲食店による外国人観光客受け入れ状況に関する調査で、売り上げ全体のうち中国人観光客による割合は平均13.7％に。一方で、60.4％で「日本人顧客が減少傾向にある」ことも判明。大阪商工会議所が実施。

JR西日本は「中期経営計画2017」をアップデートし、「訪日観光客商品の利用者数5倍増」を目標に設定。インバウンドへの取り組みを強化し、関空へのアクセス拡充やICカードの利便性向上に取り組む。

JTBグローバルマーケティング＆トラベルと立教大学が、訪日旅行商品を共同企画。アジアのFITの家族向けに、人気の食品サンプル作りと面白消しゴムの工場見学を組み合わせた日帰りツアーを販売。

ニューヨーク市観光局が、2016年にニューヨークを訪れる旅行者数を前年比140万人増の5970万人とする予測を発表。増加する需要に合わせて、インフラ整備を加速。

フィンエアー(AY)は、ヘルシンキ・ヴァンター空港との共同企画として、同空港の2番滑走路で日本やフィンランドをはじめとする7か国のトップデザイナーを招聘して行う1日限りのスペシャル・ファッションイベントを行う。

バニラエア(JW)は、4月27日から関西/台北(桃園)線に1日2便で新規就航するにあたって、4月15日14時から12時間限定のスペシャルプライス「わくわくバニラセール第1弾」として同路線を990円で発売する。