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東京商工会議所は観光振興に関する意見書を決議。インバウンドの重要性を認識しつつも、国内観光にも注視した内容としたのが特徴。政府や関係機関に提出し、実現に向けた働きかけを行なう。

このほど、法人の出張手配などビジネス旅行分野（BTM）の企業や旅行会社の担当者を対象にした教育フォーラム開催。ACTE (Association of Corporate Travel Executives)主催で約150名が参加。

人材サービスのVSNは、全国の20～40代男女に「業界別に見るビジネスパーソンの意識調査」を実施。全21業種が対象で、旅行業は「女性が活躍できる業界」で3位。

近畿日本ツーリスト個人旅行はホリデイでキューバのツアーを専用パンフで展開。旅行先としての注目を先取りし、3コース設定。キューバ大使館の協力のもと、大使館での商品説明会も開催。

トリップアドバイザーは、優れたサービスを提供する施設に与えられる「2015 年エクセレンス認証（Certificate of Excellence）」の認定施設を発表。日本では合計3,845 軒。373軒が「殿堂入り」。

マイナビのインバウンドメディア「Japan-i（ジャパンアイ）は、中国人の訪日旅行者向け観光クーポンアプリ「日本吃買玩優惠」を強化。プッシュ機能やGPSを活用し、商品購入までの動線をサポート。

鳥取県は、2015年5月23日より、鳥取砂丘を舞台に「勝手にスナバキャンペーン」を開始。県知事による「スタバはないけどスナバはある」とのコメントを受けて企画。無料コーヒー配布なども予定。

ハウステンボスの2015年9月期第2四半期の経常利益は、佐世保市からの再生支援交付金を含んだ前年業績を8.7％上回る50億円を達成。通期は初の100億円台を目指す。

ハウステンボスは5つ目の王国シリーズ「健康と美の王国」をプレオープン。健康レストランや日本一のサプリ店、20項目の検診とともに、花やショーなどHTBの総合力でヘルスリゾートを訴求。

りそな総合研究所によると、2014年の訪日外国人旅行者消費額の地域別ランキング1位は、関東で8449億円。全体の4割を占めた。伸び率では沖縄と関西が1.5倍以上と急増。

日本政府観光局（JNTO）によると、2015年４月の訪日外国人の人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比43.3％増の176万4000人。トップは中国で初の40万人台を突破。

日本政府観光局（JNTO）によると、2015年4月の日本人出国者数（推計値）は、前年比3.4％減の114万9000人。2014年5月以来、11カ月連続でマイナス。

ニュージーランド航空（NZ)が燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を廃止へ。2015年5月25日以降の発券、2015年10月1日以降の日本発航空券から運賃と一本化。

JALはJALダイナミックパッケージのページを全面的にリニューアル。また、予約受付期間を出発前日まで拡大したほか、出発空港やフライトなどは同行者の参加者ごとに選択することも可能とした。

電通とコロプラは位置情報ビッグデータの分析結果を利用した新サービス「miraichi（ミライチ）」を発表。観光・旅行業やテーマパーク運営、都市開発を行う組織や自治体などがターゲットに。

アプリックスIPホールディングスは、観光地などでスマートフォンを活用したスタンプラリーを実現できるシステムの提供を開始。位置情報を用いた近距離通信技術「ビーコン（beacon）」採用。

JR西日本グループは、「JR西日本グループ中期経営計画2017」の戦略推進に向けた新たな体制として、今年7月1日にシンガポール事務所を設置することを決めた。

東京ディズニーシーに2017年春、「ファインディング・ニモ」をテーマにした新アトラクションがオープン。潜水艦で海底世界を冒険体験するアトラクションで、ファストシステムにも対応。

今年で22回目となる「ツアーグランプリ2015」の応募要項が決定。受付が開始された。海外旅行、国内・訪日旅行の優れた企画旅行を選出し、9月26日にツアーEXPO会場で発表・表彰を行なう。

昨今話題を集めている「ふるさと旅行券」とはそもそもどのようなものか。これにより、地方自治体や旅行業界、宿泊事業者側に新たに発生した潮流とは何だろうか。観光ジャーナリスト・千葉千枝子氏が、話題のテーマをビジネスの観点から解説するコラム。