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ユニバーサル・スタジオ北京が9月20日にグランドオープンする。同時に、「ユニバーサル・グランド・ホテル」「NUOリゾートホテル」「ユニバーサル・シティウォーク北京」も開業。

JTBは、ベネフィット・ワンと事業提携契約を締結し、福利厚生事業などを展開するJTBベネフィットの全株式をベネフィット・ワンに譲渡。法人に向けたソリューション強化と営業拡大を目指す。

観光庁は、2022年度予算について、前年度予算比3.3%増の425億3500万円の概算要求を行った。「新たなビジネス手法の導入による宿泊業を核とした観光産業の付加価値向上支援」として、前年度予算の約7倍にあたる7億円を要求。観光DXは1.25倍の10億円を要求した。

国土交通省航空局は、2022年度予算で空港整備勘定では前年度同額の3919億、一般会計では前年度予算比8.8億円増の74億2300万円を要求。航空分野のグリーン施策の推進、航空イノベーションの推進に取り組み。

2021年9月1日に発足したデジタル庁の2022年度概算要求額は5436億円で、そのうち「情報システムの整備・運用に関する経費」として5303億円を要求した。

欧州理事会は、EUへの不要不急の渡航に関する制限について、イスラエル、コソボ、レバノン、モンテネグロ、北マケドニア、米国の6カ国を制限免除から除外。

ホノルル市は、新型コロナウイルス再拡大防止策として、セーフアクセスプログラムを9月13日から施行。施設利用で、ワクチン接種証明書の提示、あるいは過去48時間以内に新型コロナウイルス感染症検査の陰性証明書の提示を義務づけ。

タビナカ予約のKlook(クルック)は、グーグルとの連携によって、旅行事業者向けに「Google Things to do」プラットフォームの提供を開始。運営事業者は、「Google Things to do」上で公式サイトとしての表示が可能に。

日本旅行の201年6月中間期(2021年1月1日～6月30日)の売上総利益は同38.6%増の139億5000万円。当期純損失は前年同期の59億円から6億円に大幅に改善。

ウィークリーマンションなどの賃貸を手がけるNOW ROOMと相鉄ホテルマネジメントが連携。賃貸サイト「NOW ROOM」に、相鉄フレッサイン東新宿駅前など1100室掲載。

京王プレリアホテル札幌が9月1日から、地元の規格外野菜を活かしたメニューを朝食ビュッフェで提供開始。食品ロス解消とレストラン利用者の新たな食体験提供を図る。

衛星多チャンネル放送で知られるスカパーJSATが、自治体やDMO向けに新たな観光サービス「てくてくツアーガイドさん」を開始。プロの技術を駆使した映像表現で高品質なガイドツアーを制作・配信。

コロナ対応で旅館業法の改正検討が開始。感染疑いで宿泊拒否など論点。サブスク物件など新業態への対応も。

JTB総合研究所が「新型コロナウイルス感染拡大による、暮らしや心の変化および旅行に関する意識調査（2021年8月）」の調査結果を発表。1年以内に旅行を予定・検討している人は34.5％。ワクチン接種後の会食や旅行は、「積極的にしたい、している」は8.6%にとどまる。

観光庁は、2021年度「上質な宿泊施設の開発促進事業」に関わる自治体などの募集を開始。公募自治体と宿泊施設運営会社やデベロッパーなどをマッチングするモデル事業として実施する。

ナビタイムのナビアプリとシェアサイクル「HELLO CYCLING」が連携開始。シェアサイクル利用のルート提案や、ポートの貸出・返却状況も確認可能に。

ヤフーが、「あまちゃん」でも有名な三陸鉄道の募金窓口を開設。新型コロナで乗客が激減した三鉄を支援する。コロナ収束後の旅行商品造成にもつなげる。

JR九州は、佐賀県嬉野市に、日本三大美肌の湯「嬉野温泉」の魅力を発信する宿泊施設を開発。西九州新幹線開業の2022年秋ごろにオープン予定。

ユナイテッド航空の10月の日本発スケジュールは計5路線、週27便体制。貨物需要が堅調な週5便の成田／ニューアーク／ニューアーク線を毎日運航へと拡大。

国際航空運送協会(IATA)は、欧州委員会(EC)が開発した「EU Digital COVID Certificate (DCC)」をデジタルワクチン接種証明の国際標準にと各国に呼びかけ。欧州では博物館、スポーツイベント、コンサートなどへの入場でも活用されている。