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ブッキング・ドットコム(Booking.com)と同グループのアゴダは、「GoToトラベル」事業に参加すると発表。ブッキングは民泊仲介事業者として事業者登録。アゴダは、国際展開している「GoLocal」キャンペーンを8月から日本でも開始する。

東京商工リサーチによると、2020年7月の「旅行業」の倒産は2件となり、3カ月ぶりに前年同月と同数だった。負債総額は前年同月比71.2％減の2100万円。

2020年7月の宿泊業の倒産は7件、負債総額11億1200万円。政府らの資金繰り支援策が効果を上げる一方、「GoToトラベル」の効果が限定的とも指摘されており、先行きは暗い。

観光庁が「GoToトラベル事業」の予算配分について新たな見解。現在対象外の人の利益のため、事業を進めるにあたり時期的な配分にも配慮。また、配分のペースに合わせた計画的な予算の執行を事業者個別に支援できる体制を整える。

観光庁が「GoToトラベル」事業参加の宿泊施設における感染拡大防止策の実施状況の調査結果を公表。大半が3密対策を実施している一方、54施設中12施設に一部指導を行った。

ラグビーワールドカップ2019日本大会開催後経済効果分析レポートによると、大会の経済波及効果は過去最大の6464億円に。そのうちインバウンドによる効果は3482億円となり、国内客による効果の407億円を大きく上回った。

トリップ・ドットコムは、「GoToトラベル」キャンペーンの対象となる宿泊施設商品の販売を開始した。独自に厳選宿泊プランで展開している割引価格との併用も可能。

エクスペディアは、「ステイケーション」のページを開設。日本での認知度はまだ低いものの、Withコロナ時代で高まっている「気軽に非日常体験」の需要を取り込む。

東京スカイツリーは、東京都民限定で展望台に半額で入場可能な「東京スカイツリー東京都民50%OFF 夏割キャンペーン」を実施。期間は8月7日～23日まで。オフィシャルショップ「THE SKYTREE SHOP」などで利用できる特典付き。

コロナで影響を受ける宿泊業界。コロナ発生後の影響からGoToキャンペーン開始後の状況、今後目指す姿まで聞いてきた。

PwCコンサルティングはシェアリングエコノミーに関する調査を実施。金銭的なメリットを重視する利用者が多く、民泊利用は9％にとどまる。

2020年6月の東南アジア主要4カ国からのインバウンドを、JNTO発表による訪日外国人数（推計値）、航空データOAG社による国際航空提供座席数で分析。

「マイナビBiz」は、トッパントラベルサービスと提携し、企業を対象に、日本への入国および待機期間の生活をサポートするサービス「Stay Home in Japan」の提供を開始。8月5日から、在留資格のある外国籍人材の再入国や、タイおよびベトナムからビジネス目的での入国が再開されたことを受けて。

宿泊予約の権利売買サービス「Cansell（キャンセル）」は、長期滞在に特化した宿泊予約リクエストアプリ「Ellcano (エルカノ)」立ち上げた。予算などを直接宿泊施設にリクエストしたうえで予約。3泊以上の長期滞在のみを対象に。

観光庁の訪日客向け災害情報アプリで熱中症警戒アラート（試行）を開始。環境省と気象庁による同アラートを訪日客向けにプッシュ通知できるように。

日本観光振興協会は旅行の安全・安心を確保するための各団体・企業の取り組みを集客したウェブサイトを公開した。夏休み旅行での対策を旅行者、地域住民双方に促す。

HISはホテル・旅館再生プロジェクトを立ち上げ、再生案件の受付を8月11日から開始する。旅行、テーマパーク、ホテル事業で培った知見から再生を支援。事業会社化も視野に入れる。

JTBはリアルとVR（仮想現実）を組み合わせた「バーチャル修学旅行360」を開発した。新型コロナで中止が相次ぐなか、子どもたちに修学旅行に来ているかのような感覚を味わってもらえるようにする。第一弾は京都・奈良編。

東武トップツアーズは持続可能な観光に関する認証「Travelife Partner」を取得した。「Partner」は、3段階あるうちの2段階目で、組織の社会的責任に関する国際規格ISO26000、100項目以上の基準への準拠が認められた。

アドベンチャー・ツーリズム・トレード・アソシエーション(ATTA)の調査によると、アメリカのアドベンチャーツーリズム市場は2021年には2019年レベルに回復する見込み。全体の54%が今後6ヶ月以内に旅行を計画していると回答した。