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東京都港区は、フランス・パリ市15区と友好関係と両都市の発展に向けた覚書を締結。スポーツ・文化・観光などあらゆる分野において、永続的な関係を構築していく。

島根県は、大阪・関西万博をきっかけに関西地域へ訪れる外国人観光客に向けて、島根県への誘客を目的とするプロモーションを展開。プロモーションサイトを開設。関西エリアのホテルスタッフ向けに視察ツアーも。

大阪・関西万博に向けた「EXPO2025デジタルウォレット」の新しい機能として、電子マネーの「ミャクペ！」、ポイントの「ミャクポ！」、万博独自のNFTである「ミャクーン！」などの金融連携がスタート。

関西イノベーションセンターおよびHashPort社は、各事業者が独自のWeb3の技術を活用する会員証サービス「トークンディスカバリープログラム」を、2024年7月下旬より順次リリース。企業間の事業連携を加速させ、機運醸成や新たな顧客体験の提供を実現していく。

ジャパネットホールディングスはゆこゆこ社の株式を取得。同社が完全子会社として新設する会社がゆこゆこの全事業を継承する。

観光庁は、訪日外国人旅行者の医療機関受診・民間医療保険への加入状況について実態調査を実施。民間医療保険への加入割合も前回調査とほぼ同じ約73%。

国土交通省は、バスの完全キャッシュレス化を進める目的で、2024年秋以降全国10路線程度で実証運行。利用者が限定的な路線や外国人や観光客の利用が多い観光路線などを対象に選定。

国土交通省は、2024年4月にスタートした日本版ライドシェアについて、2024年7月1日から雨天時の運用を拡大。1時間5ミリ以上の降水量が予報される場合に実施。

Naru Developments社が2024年秋、倉敷美観地区に料理宿「撚る屋（よるや）」を開業。築110年ほどの建物を、客室とレストラン、カジュアルなバーを複合させた宿としてリニューアルする。

シンガポールを拠点とするファーイースト・ホスピタリティは7月1日から、「ファーイーストビレッジホテル東京有明」の運営を開始する。同社の日本での運営は3軒目。

カナダの先住民観光をテーマに現地取材。エドモントン周辺の先住民観光と、その背後にあるストーリーを紹介する。

ANAグループとJALグループは、従業員が安心して働ける環境を守ることを目的とし、「カスタマーハラスメントに対する方針」を共同で策定。従業員の人権および就業環境を害する行為には、毅然と行動し、組織的に対応する。

全国旅行業協会（ANTA）が2024年6月27日、第60回定時総会を開催。会長の二階氏が挨拶。

ナビタイムジャパンは2024年春に訪日外国人旅行者の滞在が増加している地域を分析。上昇率トップは神奈川県南足柄市で、2023年の滞在数から32倍増加した。2位は福井県勝山市で24倍増。

北欧の「クラリオン・ホテル・ポスト(Clarion Hotel Post)」は、Googleウォレットでホテルのモバイルキーを利用できるサービスを開始。チェックイン完了後に、「グーグル・ウォレットに追加」をタップするだけでキーを追加。

JRホテルグループの会員プログラム「JRホテルメンバーズ（JRHM）」は、2024年7月1日からLINEをJRホテルメンバーズの会員証として利用できるように。300ptをプレゼントするキャンペーンも。

JRグループは、「青春18きっぷ」および「青春18きっぷ北海道新幹線オプション券」を発売。利用期間は、2024年7月20日～9月10日。

ハワイ線への投資を強化・継続しているANA。超大型旅客機「フライングホヌ」3機の運航で旅客数も増加している。近年、ハワイで存在感を増しているANAの動向を取材した。

ルフトハンザグループは、新たに環境コスト追加料金( Environmental Cost Surcharge)を導入。2025年1月1日以降に欧州連合 (EU) 諸国からの出発便に対して持続可能な航空燃料 (SAF) の法定混合割当量が課せられる。

エアビーアンドビーが韓国ソウル特別市と提携し、ソウル市がホストとなった宿泊施設「スカイスイート漢江ブリッジ」を2024年7月17日から提供する。