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KNT-CTホールディングスは2020年3月期連結決算を発表。新型コロナの影響大きく、売上高は前年同期比6.4%減。大幅な営業損失、経常損失、当期純損失を計上した。

JTBが2020年6月1日付のグループ会社の役員人事を発表。

日本政府観光局（JNTO）発表による2020年3月の訪日外国人数（推計値）を欧米豪市場で比較。

世界の航空会社は、一刻も早い運航再開に向けて、旅行者の安心に応えるため、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染リスクを抑えるさまざまな対策に取り組んでいる。

米運輸省(DOT)は、新型コロナウイルスへの対応として、アメリカの航空会社に対して消費者保護と運航義務に関する新しい指針を発表。返金については、消費者への柔軟かつ真摯な対応を要請。

国連世界観光機関(UNWTO)は、観光業における新型コロナウイルス(COVID-19)対策として、3つの柱からなる「ツーリズム・リカバリー・テクニカル・アシスタント・パッケージ」を発表。

米国、オーストラリア、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ロシアに関する出入国規制状況一覧 [2020年5月14日現在]。

東京商工リサーチによると、2020年4月の「宿泊業」の倒産は25件で過去2番目に多い数字に。そのうちコロナ関連倒産は15件。負債総額は179億8,500万円に。

ドイツの大手旅行会社TUIは、ドイツ政府からのつなぎ融資や銀行からの追加融資が認められるも、今後グループ全体で30%のコスト削減を実施する。

KNT-CTホールディングスが、2020年6月17日付での役員の異動と組織改正を発表。

厚生労働省が、新型コロナ水際対策の一環で、海外からの帰国者の移動について、基準を満たすハイヤー会社、ハイヤーを調達できる旅行会社を同省ホームページで紹介。スター交通と都市交通の2社を掲載している。

新型コロナ対策でDMOのワークショップもオンライン化へ。郡上市観光連盟がスノーリゾート形成促進事業の申請に向けた取り組みで。

タビナカ体験予約サイトKKday は、現地のお土産やお取寄せグルメの販売を始めた。第一弾は台湾。パイナップルケーキやマンゴーを日本に配送する。

静岡ツーリズムビューロー(TSJ)はオンラインセミナーを開催。TSJディレクターの府川尚弘氏が、DMOとしてコロナ禍のなかで取り組むべきことと終息後の展望について話した。

DMO・観光局の「ステイホーム」対応事例。旅行自粛下で楽しんでもらいながら、地域貢献に繋げる取り組みをピックアップ

タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナム、シンガポール、インドネシア、インドに関する出入国規制状況一覧 [2020年5月13日現在]。

OAGが発表した最新の提供座席数データによると、5月11日の週に予定されている座席数は前週比で2%増の約2990万席に。中国国内線で約80万席が追加。

IR運営で米国最大手のラスベガス・サンズが5月13日、日本市場への参入を見送ると発表した。同社は2020年1月に開催された「第1回［横浜］統合型リゾート産業展」出展するなど、横浜市でのIR参入を目指していた。

Peach Aviationは、大阪府泉佐野市の「特別定額給付金」の申請受付業務を受託。泉佐野市の同航空オフィスで1日約20人が作業にあたる。

訪日旅行サービスのスタートアップ「WAmazing」が、ネイティブ人材活用で翻訳チェックサービス開始。通常サービスは一時停止。