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国際航空運送協会 (IATA)事務総長兼CEOのアレクサンドル・ドゥ・ジュニアック氏が来日。米国の入国禁止に関する大統領令から航空の新流通規格、日本の空港への要望について話した。

国連世界観光機関（UNWTO）の発表によると、2016年の海外旅行者数（国際観光客到着数）は前年比3.9％増・12億3500万人。7年連続でプラス遷移に。

2017年3月10日、民泊サービスの健全な普及を目指す「住宅宿泊事業法案」が閣議決定。民泊事業者や仲介業者、管理業者の登録制度などを創設へ。

富士通が、聴覚障がい者と19言語の話者とのコミュニケーションを実現する「ダイバーシティコミュニケーションツール」を発売。会議やイベント、観光地案内などの使用を想定。

2017年4月25日から、シンガポールでデジタル旅行業界関連イベント「トラベルデジタルAPAC 2017」が開幕。カンファレンスや複数セッションを展開。

JNTOはマレーシアの首都クアラルンプールに海外事務所をオープン。訪日促進を目的に、LCC就航地やムスリム向け情報発信を強化。

長岡市は4月に「一般財団法人長岡花火財団」を設立する予定。花火大会の運営やプロモーションのほか、長岡市のブランドリーダーとして全体の魅力向上の役割も担う組織に。

東武トップツアーズが2017年4月1日付の重要人事と組織改正を発表。

近畿日本ツーリストは2017年4月1日、「関西MICE支店」をオープン。現在の「関西イベント・コンベンション支店」の名称を変更し、MICE全般を扱う店舗として認知向上を図る。

東京商工リサーチによると、2017年2月度の旅行業の倒産件数は1件、宿泊業は8件。

セーバーがハーツとフル・コンテンツ契約を締結。ハーツのレンタカーサービス全商品をセーバーで予約可能に。

エボラブルアジアが中国最大OTAのシートリップ（Ctrip）の日本法人と契約。訪日中国人旅行者の需要に対応し、国内航空券や新幹線の販売を開始。

フェイスブック（Facebook）がモバイルアプリ上で観光ガイド機能「シティガイド（City Guide）」をリリース。

高級宿泊予約サイト「Relux（リラックス）」は、無連絡のキャンセル（ノーショー）の損害に対し、一定額を払う新サービスを開始。オンライン予約の課題であるノーショー対策で、宿泊施設を支援。

政府は2017年3月7日、旅館業法の一部を改正する法律案を閣議決定。違法民泊事業者への罰金引き上げなど。

国連世界観光機関（UNWTO）が2017年3月15日、東京事務所開設記念で講演会を開催。テーマは「持続可能な観光国際年」。

働く女性が自由に使えるお金は全国平均で月５.８万円。いまお金をかけたいことのトップは国内旅行（37.7％）、次いで海外旅行（33.5％）。サンケイリビング新聞社調べ。

「ブリリアント」ブランドで結婚式場を経営していたBrilliaが破産開始決定。事業拡大に伴う設備投資で資金繰りが悪化。関連会社3社とあわせた負債総額は100億円に。

京都府宇治市がオリジナルゲームで観光プロモーションを実施。懐かしい雰囲気の2D横スクロールタイプのアクションゲームで、敵と戦う途中、観光名所や名産品のガイド紹介もあり。

NTT西日本が2017年3月より、近鉄京都駅でAI（人工知能）搭載のロボットを活用した多言語案内サービスを開始。