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日本政府観光局（JNTO）によると、2017年4月の日本人出国者数（推計値）は前年比0.8％増の126万人。2ヵ月続いた2ケタ増に一服感。

JTBワールドバケーションズが2017年5月19日より、ユナイテッド航空との共同企画による旅行商品「ユナイテッドホリディ グアム・サイパン・パラオ」を発売。

JTBが、ロボットを介した「遠隔存在（テレイグジスタンス）」技術を開発するTelexistence社の出資を決定

元・楽天トラベル執行役員の山本考伸氏が新会社「Cocolive（ココリブ）」で不動産事業者向けサービスを開始。エボラブルアジアやベンチャーリパブリックなどが出資。

東急電鉄はこのほど、日帰り旅行に特化したツアーを提供する旅行系イベント企業「ポケカル」と資本業務提携。沿線での着地型観光ツアーを強化。

JTBグループが2017年6月1日付の役員人事とグループ各社抜粋人事を発表。

日本屈指の温泉地、群馬県の草津温泉がインバウンド誘致でデジタルマーケティングを強化。PR動画の再生回数の伸びを実際の誘致につなげた秘訣を担当者にインタビュー。

ミレニアル世代を対象にした意識調査で、日本人は世界と比較して自国の経済的・社会的状況の改善に悲観的な傾向があることが判明。デロイト トーマツ調べ。

デルタ航空（DL）が、米ミネアポリス・セントポール国際空港で、旅客によるセルフサービスでの荷物のチェックインを試験的に導入する計画を発表。

2017年6月13日と14日、関西国際空港にて「北アジアLCCサミット（CAPA Centre for Aviation）」を開催。航空市場のシンクタンクCAPA（Centre for Aviation）が主催。

LCCのピーチ・アビエーションが2017年9月24日より、宮城県の仙台空港を拠点化。それに合わせ、仙台発着の札幌線と台北路線を拡充。

東京商工リサーチによると、秋田・大館市の大滝温泉郷にある富士屋ホテルが2017年5月12日、事業を停止し、破産手続きを開始。負債総額は約2億6000万円

スマホで周遊から飲食、買物、決済が可能になるプラットフォームが誕生。地域のビッグデータ収集と収益獲得のモデルとして、くまもとDMCで実証実験へ。

第一勧業信用組合とスマホ決済サービスが業務提携。訪日客の増加と東京五輪に向け、地域のキャッシュレス化による外貨収入獲得と地域経済の活性化を図る。

京急電鉄と東京大学が三浦半島エリアの活性化で共同研究を開始。フィールドワークやワークショップを介したコンセプト開発など。

パシフィコ横浜が新しいMICE施設を2020年春にオープン。パシフィコ横浜に隣接し、既存施設とあわせ3000名規模の大型会議の同時開催が可能に。

電通が実施した「ジャパンブランド調査2017」で、今年はタイ、フィリピン、ベトナムの3か国が同率で親日度の1位に。訪日旅行でやりたいことは国によって異なる傾向も。

国際的な会計コンサルティング企業のEY社が、世界的被害をもたらしているランサムウェア（身代金要求型コンピュータウィルス）から自社を保護するための6つの施策をとりまとめ。

JTBプランニングネットワーク（JTBプラネット）はこのほど、シャープが開発するモバイル型ロボット電話「ロボホン」の開発パートナーに認定。

JTBによると、2016年度（2016年4月～2017年3月）の同グループ20社合計取扱額は5.8％減の1兆6436億2700万円。国内旅行は6.0％減、海外旅行は4.4％減に。