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レビュープロ（ReviewPro）社によると、高級ホテルのクチコミ投稿数が最も多いサービスは「トリップアドバイザー」。僅差で「ブッキング・ドットコム」が2位に。

ニールセンが発表した2016年5月のSNS利用動向によると、スマホユーザーのSNSアプリ利用時間は1日あたり平均36分。約4割がツイッターとインスタグラムを利用。

東京都の国際都市総合力向上に向け、必要な施策とその効果をシミュレーション。その結果、経済政策と観光インバウンド施策が2大要因になることが判明。不動産協会調べ。

法務省入国管理局が、外国人の入国時の自動化ゲート利用範囲を拡大する「トラスティド・トラベラー・プログラム」を開始。特定要件を満たす短期在留者もゲート利用が可能に。

小樽商科大学と和歌山大学、大分大学が、国内の宿泊施設経営者や後継者、経営幹部候補者向けに「観光産業を担う中核人材育成講座」を開講。財務・管理会計やマーケティングなどを扱う。

観光庁が、地域の観光マーケティング・マネージメントを行う組織「日本版DMO」として、新たに13の候補法人を登録。三重や京都など関西・近畿圏からの登録が多数に。

旅情報をコンセプトとする「トラベルカフェ」が破産申請へ。負債総額は約11億円。親会社の飯田とトラベルカフェと同様の関連会社で人材派遣業のティーツーも。

ウィラー・トレインズが運行する京都丹後鉄道の観光列車「丹後あかまつ号」が畳敷きのお座敷列車にレイアウト変更。10月と11月の期間限定で運行。

インバウンド事業の沖縄エクスカーションズが2016年9月3日、那覇市壺屋エリアで外国人旅行者向けの料理スタジオ兼クラフトビアBARを開業。主に欧米からの旅行者を対象に現地ツアーも提供。

NEXCO西日本九州支社によると、2016年7月1日に発売開始した「九州観光周遊ドライブパス」の申込件数が10万件を達成。観光消費額は推計70億円に。

6月の延べ宿泊者数は1.2％減の3700万人泊。7月は2.2％増の4579万人泊で調査開始以来の最高値に。観光庁の宿泊旅行統計調査より。

震災の影響で被害を受けた熊本城について、復旧過程を公開する「見せる観光」への希望が約9割あることが判明。特に九州地域の意向が高い結果に。地方経済総合研究所の調査より。

世界的ホテルグループとして知られるメリア・ホテルズ・インターナショナルが、各国で事業展開を加速している。日本市場を有望市場として積極的な営業展開していくため、日本オフィスの設置に続き、旅行会社専用予約プラットフォーム「Melia PRO（メリア・プロ）」の日本語版登録サイトもオープンした。その背景と、旅行会社向け「Melia PRO」を活用するメリットを紹介する。

訪日外国人数の直近12カ月の国別比較版（2016年7月オーストラリア・アメリカ・イギリス、推計値）。オーストラリアとアメリカは7月の最高値を更新。イギリスは昨年大規模なイベントが開催された反動で前年比マイナスに。

法務省入国管理局がは2016年9月2日、入国審査官の緊急増員を発表。訪日外国人の急増を受け、厳格な水際対策を遂行へ。

小田急電鉄タイ・バンコクに駐在員事務所を開設。急増するタイからの訪日旅行者のさらなる獲得が目的。あわせて日本での受入れ体制も強化する。

香港政府観光局は日本支局開局50周年を記念し、女性誌とコラボしたガイドや2階建て観光トラムの新ツアープレゼントを実施。年間キャンペーン「アガる香港キャンペーン」の一環で。

スペインで、西ヨーロッパ初のクリミア・コンゴ出血熱の国内感染が確認されたのに伴い、外務省はスペインの渡航・滞在者にスポット情報を発出。感染予防の注意を喚起。

外務省は海外安全ホームページで、2016年9月3日付でフィリピンに対するスポット情報を発出。ミンダナオ島ダバオ市内で14名が死亡、67名が負傷した爆発事件が発生。

2016年9月4日に実施された「国内旅行業務取扱管理者試験」の解答速報を、資格取得講座の通信教育を運営するフォーサイトが公開。