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サービス連合が2017年秋闘の結果を発表。焦点の冬のボーナスは微減。需要や景気改善は、現場社員の賃金には届かず。

サービス連合が2018春闘の方針を発表。すべての加盟組合での継続的な賃上げ要求の定着に向け、さらに強化。初のスローガン、ポスター制作も。

観光庁は2018年1月22日、日本とブラジルとの間の観光分野における協力に関する覚書に署名。両国間の観光交流を促進する目的。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が2018年2月1日、東京のHIS渋谷本店内に「変なカフェ」を開業。ロボットがコーヒーの販売や提供をおこなう。

ヒルトン・グランド・バケーションズが、神奈川県「ヒルトン小田原リゾート＆スパ」敷地内にタイムシェア型リゾート施設を建設。

ドイツのレンタルキャンピングカー大手「マクレント」が日本市場に参入。欧州旅行者を日本に誘客することで、日本での市場拡大を目指す。

エクスペディアグループの民泊事業「HomeAway（ホームアウェイ）」は、韓国の翻訳プラットフォームサービス「Flitto（フリット）」と提携。物件オーナー向けに翻訳サービスを提供。

ブッキング・ドットコムがユーザーのクチコミ評価による「ゲスト・レビュー・アワード2017」を発表。日本の受賞施設が大幅に増加。

2017年の旅行・交通分野のウェブサイトの閲覧者数は、PCとスマホからのアクセスで「じゃらん net」1位、「楽天トラベル」が2位。日本観光振興協会はヴァリューズ調べ。

楽天トラベルが先ごろ、創業以来初となる予約サイトの全面リニューアルを発表。トラベル事業長の髙野芳行氏と、ライフ＆レジャーカンパニーCTOの星野俊介氏にその背景や展望を聞いた。

デロイト トーマツが第四次産業革命に対する日本企業の課題意識を調査。世界に比較すると、革命をリードしようとする姿勢・発想が相対的に乏しい結果に。

シェアリングエコノミー協会が自治体の首長などに向け、住宅宿泊事業関連条例に関する意見書を公表。住宅専用地域全体を対象とした一律の制限を課すべきではないと説明。柔軟かつ実態に即した法律や条例の整備を期待する内容。

ナビタイムジャパンが同社のスマホアプリで日本全国すべての路線バス情報に対応。ルート検索が可能なバス会社は515社。

高級宿泊予約サービス「Relux（リラックス）」が韓国通信企業最大手のSKテレコムと業務提携。2400万人以上の現地ユーザー向けに宿泊プランを紹介。

HISが2018年2月1日、東京・新富町駅近くに「変なホテル東京 銀座」を開業。東日本で初めて人型ロボットを導入。

東京商工リサーチによると、長野県下高井郡の新橋管財（旧・志賀観光ホテル、登記上の住所は東京都港区）が2018年1月11日に破産開始決定を受けた。負債総額は調査中。

JTBが地域の魅力創出と交流創造、地域活性化に資する作品を表彰する「JTB交流文化賞」を発表。1450作品から3部門の最優秀賞を選出。

日本旅行業協会（JATA）が2018年2月28日に「JATA経営フォーラム2018」を開催。基調講演は、早稲田大学スポーツ科学学術院教授で日本スポーツツーリズム推進機構会長の原田宗彦氏。

先ごろ、民泊仲介事業を展開するAirbnbが世界観光機関（UNWTO）と連名で「持続可能なツーリズム」に関する記事を投稿。Airbnbが捉えるホームシェアリング事業の可能性や将来性を紹介。

KDDIが次世代通信「5G」を使い、国内初のリアルタイム遠隔VR体験を開催。上野駅と南三陸の商店街をVR映像で繋ぎ、ガイドの案内で現地ショッピングの疑似体験を実施。