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日本航空（JAL）が4月1日以降の社長人事を決定。現代表取締役社長執行役員の植木義晴氏は会長に就任、新社長は現・常務執行役員の赤坂祐二氏が務める予定。

2018年1月23日午前、群馬県草津町本白根山（もとしらねさん）の噴火が確認され、噴火警戒レベル3に引き上げられた。草津温泉が最新情報を提供。

東京商工リサーチによると、第3種旅行業の日中エアーサービス（旧・毎日旅行）が2018年1月15日に破産を開始。負債額は調査中。

トリップアドバイザーが2018年のホテルアワードを発表。今年は部門別で、日本の宿泊施設が世界1位を獲得。

星野リゾートが新ブランドの都市観光ホテル「OMO」の客室概要を発表。2段ベッドのような「やぐら寝台」をはじめ、空間の限られた客室で、テンションをあげて快適に過ごせる工夫を用意。

大阪にビットコインでの決済可能なホテルが初オープン、AIとビッグデータ分析で適正価格も設定。

AI活用のクラウド出張手配サービスに、民泊仲介サイトが連携。出張旅行の宿泊選択肢に、民泊物件も紹介。

アップアニーが発表した「2017年アプリ市場総括レポート」によると、世界のアプリ消費支出額は約860億ドル（約9兆4600億円）。中国、米国について日本は3位に。

デジタル環境の急速な進化に伴い、顧客のモバイル化対応は旅行会社にとっても急務といえる。そこで求められるアプリのトレンドや事例をGDS事業のトラベルポートが紹介。

訪日外国人数の直近10年の東アジア4市場比較版（2017年　韓国・中国・台湾・香港）。中国と韓国は初の700万人を達成。

大阪観光局によると、2017年に大阪を訪れた訪日外国人数は前年比18%増の1111万4000人となり、初めて年間1000万人を突破。宿泊施設については、全体の53%がホテルに宿泊した一方、民泊も全体の20%にのぼった。

せとうちDMOが、着地型体験事業を強化。楽天傘下の体験予約サービス「Voyagin（ボヤジン）」やリクルート「じゃらんnet 『遊び・体験予約』」と連携。

訪日外国人へのICT活用のおもてなしサービスで実証実験。広島地域で。訪日外国人観光客周遊乗車券を購入し、登録するパーソナルデータと交通系ICカード(PASPY)を連携させ、広島県とその周辺地域の9つの広島周遊観光プランを選択。

楽天コミュニケーションズが訪日外国人旅行者向け新サービス「J-TripGateway」を開始。プリペイドSIMと専用アプリを提供、コンテンツ閲覧で通信容量を無料追加。

HIS子会社のクオリタがグレイスニューズと共同で海外リゾートウエディング商品を販売開始。

星野リゾートは2018年1月22日、同社における民泊事業に対する見解として、「民泊事業については検討中、具体的な計画については決定していない」と表明。

ホテルズドットコム（Hotels.com）が、日本人の国内旅行を強化へ。市場調査やモバイル重視のUI/UXの実現へ注力する方針を明らかにした。

ホテルズ・ドットコムが、日本人旅行者の旅行中のモバイル使用実態を発表。約8割の回答者が、旅行に持っていくもので「スマートフォン」を選択。

オンライン旅行サービスの顧客ロイヤリティ調査で、高級宿泊予約Reluxが1位を獲得。その他OTAのロイヤリティ要素も明らかに。

トリップアドバイザーと日本観光振興協会が、地方の観光活性化で連携を開始。