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フィジー共和国の観光推進をおこなうフィジー政府観光局が日本事務所を再開設。観光マーケティング会社のアビアレップス社に業務を委託。

JTBグループが、2018年4月1日付で事業再編される各社の役員人事を発表。

JTBが2018年2月1日付の人事異動を発表。

日本政策投資銀行東北支店が「2017東北インバウンド意向調査」の結果を発表。アジアと欧米豪を対象とした東北の認知度や訪問意欲、被災地ツアーへの参加意識などをとりまとめ。

楽天の宿泊施設向け「楽天トラベル新春カンファレンス2018」がスタート。「戦略共有会」では、2001年のサービス開始以来初めてとなるサイトの全面刷新が発表された（PR)。

楽天グループで民泊事業を行う楽天LIFULL STAYが、国内民泊施設の登録を開始。また、今年9月にはグループの「楽天トラベル」に国内民泊施設の在庫を供給へ。日本のホテル、旅館、ビジネスホテルなどとともに比較検討が可能に。

不動産情報サービス「SUUMO」を運営するリクルート住まいカンパニーが民泊事業に参入。Airbnbと業務提携で賃貸オーナーなどに民泊利用を提案。

NTTドコモはカーシェアに関する意識調査を実施。カーシェア利用者400人のうち165人が「カーシェアを移動以外の用途で使いたい」と回答。その用途の1位は「仮眠」。

高級宿泊施設予約「Relux（リラックス）」が中国のBtoB旅行サービス業「好巧网（Haoqiao）」と提携。中国市場向けにReluxの掲載施設提供をおこなう。

早稲田大学大学院創造理工学研究科が、新宿区・戸山地区の商店街振興活動に取り組む。研究室が開発したアプリを利用し、来訪者の誘導や購買につなげる。

日本政府観光局(JNTO)は、欧州5カ国をターゲットに360°VR動画「JAPAN - Where tradition meets the future VR」を1月16日からYouTubeで公開。あわせて、日本の衣装のデジタル試着ができる体験型サイネージAR広告を展開する。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2017年年間値・速報）によると、外国人旅行消費額が前年比17.8％増の4兆4161億円。初の4兆円超えとなった。

日本政府観光局が2017年の訪日外国人数を発表。前年比19.3％増の2869万1000人で過去最高。トップ中国は15％増、2位韓国は4割増に。

2017年の観光産業の倒産状況が発表。旅行業は負債額が過去2番目の高水準、宿泊業は不況型倒産が9割に。

メディアプラットフォーム事業のじげん社がアップルワールド・ホールディングスの発行済み株式を取得し、完全子会社化。旅行事業に本格参入。

ジャパネットホールディングスが新会社「ジャパネットサービスイノベーション」を設立。クルーズ事業や清涼飲料水の製造・販売を展開へ。

AP通信は、エアバスはエミレーツ航空との契約次第でA380の生産を中止すると報道。エアバスのジョン・リーヒーCOOは「エミレーツ航空との取引がうまくいかなければ、A380プログラムを中止する他ない」と発言した。

全日空商事が地方自治体や国内企業向けに、訪日客へのブランド認知向上や購買促進をアピールするプロモーションパッケージの販売を開始。ANAの顧客接点を活用し、訪日客のタビマエ～タビアトにアプローチ。

日本政府観光局が発表した2017年の日本人出国者数は4.5％増の1789万人。伸び率は前年（5.6％増）よりやや鈍化したものの、日本人海外旅行は回復傾向で継続。

高速バスで動画の無料オンデマンドサービスが開始。自身のスマホやタブレットを車内の専用Wi-Fiに接続するだけで、無料でコンテンツが見放題に。