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日本旅行業協会(JATA)は、全国知事会、全国旅行業協会と共に、地域活性化に向けた観光活動の促進に関する要望書を斎藤国交大臣に提出。１日も早いGoToトラベル事業の再開などを求めた。

民間主導としては初となる新型コロナワクチン接種証明アプリ「ワクパス」が登場。ユーザーと企業を簡素な方法でつなげて社会経済活動の正常化を支援する。協賛企業にはアパホテルやHISも。

米国で最も人気のある旅行予約アプリは、ブッキング、エクスペディアの2大OTAを抜いて、カナダのスタートアップ「ホッパー」となった。クチコミでその評判が拡散。7月のダウンロード数は約130万人に。

岸田文雄内閣が正式に発足。就任会見では、感染対策を行いながら経済活動を再開していく方策として、観光など分野別の専門会議をすべき考えを示した。

2021年10月12日（火）、中堅・中小企業経営者対象オンラインセミナー「ベネフィット・ワン社長　白石氏に聞く！『トップランナーから学ぶ、成長戦略のヒント』」を実施。日本M&Aセンター主催。オンデマンド配信も予定。

エアビーアンドビーが、ホテル戦略を再始動。複数の料金プランを提示できる機能について、パートナーとベータ版の開発を進めている。今後、ブッキングやエクスペディアと直接対決の構図が。

恩納村観光協会が観光情報サイト「Go to ONNA」を開設。村内事業者による動画を充実させ、収入底上げを図る。

データ調査会社がこのほど、エアビーアンドビーやバーボなどが扱う民泊など、「ホテル以外」の宿泊施設の評価について分析。宿泊客によるレビューの影響が大きい結果に。

宿泊予約管理トリプラが「デジコ」と連携。交換可能なメジャーサービスが増えることで、ポイント積算を理由にOTA経由で予約していた宿泊ユーザーの公式サイトへの誘導図る。

日本生産性本部が「レジャー白書2021」を発行する。2020年の余暇関連市場は前年比23.7%減の55兆2040億円に。前年1位だった国内観光旅行は、移動自粛から約2000万人減少、4位(約3390万人)に下落。GoToトラベルが旅行実施に影響した割合は76%に。

米旅行業界メデイアのフォーカスワイヤが、トリップアドバイザーのサブスクで新たに始まるキャッシュバック特典を考察。ホテルからの手数料をチェックイン時にそのまま会員に還元。しかし、まだ未解決の課題もある。

グーグルは、ホテル検索時にサステナビリティへ認証を表示する機能を新たに追加。基準を満たしたホテルに対して、ホテル名の隣に「eco-certified (エコ認定)」という認証印を表示。

タビナカ大手のゲットユアガイド（GetYourGuide）が、エクスペディアへの商品提供を開始。そのカギは「間際予約化」にあるとの考察について、外電を紹介。

観光DXの実現のための「データの利活用」とは具体的にどんなことか？　世界有数のクラウドサービス提供企業セールスフォース・ドットコム（SFDC）と、日本発ベンチャーのポケットチェンジ社（PC）に、成功へのヒントを聞いた。

トラベルボイスとセールスフォースが、「観光地経営を成功に導く観光DX」をテーマに、オンラインセミナーを開催。観光再開時に向け、地域や自治体、DMOが準備すべきこと、データ活用のヒントを提示する。

米旅行メデイアのフォーカスワイヤーは、BtoB観光事業者のサステナビリティへの取り組みをリポート。コンサル会社の調査から、BtoC企業に比べて、サステナビリティに対して後ろ向きな姿勢が明らかに。

旅行業界向けIT・AIサービスを提供するトリプラ（tripla）が2021年9月28日と10月6日、宿泊施設向けのセミナーを開催。OTA依存から脱却して自社比率と利益率を向上させる方法などについて、解説する。

産経新聞系列のリサーチ会社が「旅行に関する意識調査」を実施。今後、「GoToトラベル」利用したいは7割の上るなど、旅行ニーズが高い傾向。

宿泊業界の最大団体・全旅連の若手経営者団体が、会員間の情報管理ツールとして「LINE WORKS」を導入。その後に生じた組織運営の変化と波及効果とは？

菅首相は2021年9月9日の会見で、10月から11月の早い時期には「ワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、飲食、イベント、旅行などの社会経済活動の正常化の道筋を付けていく」ことを明らかに。