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京都市二条に「ザ・ロイヤルパーク・キャンバス京都二条」が2021年6月6日に開業。ロイヤルパークホテルズが展開する「CANVAS」ブランドでは京都初。客室数は180室。ワーケーション利用も見込む。

THE THOUSAND KYOTOがホテル内のスパ、フィットネス、ランチを定額制で提供するサブスク開始。スパ（3729円）、フィットネス、イタリア・日本料理のランチメニュー（4800円相当）が何度でも利用できる。

帝国ホテルが今年新たに始めた定額制サービスアパートメント事業について、担当者がその舞台裏を明かした。立ち上げの経緯、価格設定の背景、今後の展開とは？

アメックスの調査によると、ビジネス旅行者の86%が安全になれば再び出張を再開すると回答。出張の意思決定者のうち83%が、ビジネス旅行は今後2年間で以前のレベルに戻ると回答した。

国際海事機関(IMO)は、既存の大型外航船からのCO2排出削減について、基準草案を最終決定。第1ステップとして、2030年までにCO2排出量を2008年比で40%以上削減(輸送量あたり)を目指す。

現地観光アーを展開するFun Groupは、 米国渡航者向けにワクチン接種予約代行、ワクチン接種会場への送迎、ワクチン接種会場でのサポートなどを提供する。

USJ隣接「オリエンタルホテル ユニバーサル・シティ」が7月にプレオープン。「ホテル京阪ユニバーサル・シティ」をリブランド。グランドオープンは12月。

プリンスホテルは、他人との接触を避けながら、料理や飲みものを客室で楽しんでもらう「インルームダイニング」サービスを拡充。最長9時間滞在可能なデイユースプランやアフタヌーンティーを客室で楽しめるプランも。

ホテルマーケティング分析を行う「ホットスタッツ」は、2021年4月の世界のホテル稼働状況データを公表。米国では回復基調が顕著。アジア太平洋では好調な中国市場に支えられている状況。

2021年4月の日本人延べ宿泊者数は同149.6％増の2372万人泊(同39.9%減)に。4月の客室稼働率は全体で32.5%と、3月の34.9%から若干減少。4月25日から緊急事態宣言対象都府県の稼働率は30%前後に。

三重県亀山市、長野県松本市の「歴史まちづくり計画（第2期）」が認定された。歴史まちづくり計画の取り組む86都市のうち、第1期計画を完了し、第2期計画の取り組みを進める都市は27都市に。

大分県別府市が、「あたたかいおもてなし」を掲げたアンセムソングを制作、ミュージックビデオを公開。広く旅行者を受け入れるための歌として活用。

観光庁は「文化観光推進法」に基づく拠点計画、地域計画として、新たに金剛峯寺など拠点9件、金沢、長崎など地域6件を大臣認定したと発表した。

航空予約データ分析のフォワードキーズが公表データによると、南米から米国へのワクチンツーリズムの需要が高まっている現状が浮き彫りに。滞在日数も長期化の傾向。

AIRDOとソラシドエアは、両社にて共同持株会社設立に関する「基本合意書」を締結。2022年10月の設立を目指す。コロナ禍で毀損した財務基盤を早期に回復させ、費用削減や新たな価値共創による収益拡大で経営基盤を一層強化していく。

政府が2021年度から2025年度までの「交通政策基本計画（第2次計画）」を閣議決定。ポストコロナ時代におけるワークスタイルの変化目に向け、鉄道の変動運賃制の検討を盛り込んだ。

観光庁がGoToトラベル参加事業者を対象に実施したGW利用実績調査で、2019年比で7割減は宿泊業で約3割、旅行業で約7割に上った。旅行業は約9割減も全体の3分の2に。

JTBがMICE事業拡大に向けてSaaSpresto社（サースプレスト社）と協業契約を締結。コロナ禍でオンラインイベントが増えているのが背景。投資効果の高いサービス提供目指す。

エイチ・アイ・エス(HIS)法人営業本部は、 日本国内の各公共機関で取り扱う補助金や助成金制度への申請をサポートするコンサルティングサービスを開始。

国際航空運送協会(IATA)が、世界の旅客数が2023年には2019年レベルに回復する予測。昨年発表の2024年から1年前倒し。需要回復時の混雑への対応として入管でのデジタル証明導入を求めている。